土地売買契約書の書き方(4)(借地権付の土地の売買)
このページは、不動産契約書「土地売買契約書(4)(借地権付の土地の売買)」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「土地売買契約書」作成の際にご活用ください。
契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
⇒ 契約書・合意書・示談書の書き方
このサイトのトップページはこちら
⇒ 文例書式ドットコム(TOP)
掲載文例の一覧をご確認いただけます。
土地売買契約書の関連文例
文例書式ドットコムでは様々なパターンの土地売買契約書をご提供しています。
⇒ (文例)土地売買契約書(1)
⇒ (文例)土地売買契約書(2)
⇒ (文例)土地売買契約書(3)(登記申請日を定めるケース)
⇒ (文例)土地売買契約書(5)(公簿面積での売買)
⇒ (文例)土地売買契約書(6)(実測面積での売買)
⇒ (文例)土地売買契約書(7)(抵当権付の土地・代位弁済)
⇒ (文例)土地売買契約書(8)(土地の一部売買・分筆して売り渡すケース)
⇒ (文例)土地売買契約書(9)(通行権付土地の売買)(通行権付土地売買契約書)
⇒ (文例)土地売買契約書(10)(不法占拠者を退去させるケース)
⇒ (文例)土地売買契約書(11)(売主が抵当権を抹消して売るケース)
⇒ (文例)土地売買契約書(12)(シンプルな契約書)
⇒ (文例)土地売買契約書(13)(既存の建物を取り壊して売るケース)
⇒ (文例)土地売買契約書(14)(抵当権負担の現状売買)
「土地売買契約書(4)(借地権付の土地の売買)」の参考文例
以下参考文例です。
土地売買契約書
売主 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と買主 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次のとおり土地売買契約を締結する。
第1条(目的) 甲は、末尾記載の甲所有の土地(以下、「本件土地」という)を乙に売り渡し、乙はこれを甲から買い受ける。
2 本件土地の面積は登記簿上の面積によるものとし、現状のまま借地権による制限があるものとする。乙は本件土地について実測面積の増減および借地権の内容については一切甲に対して異議を申し立てないことを約する。
第2条(代金) 本件土地の売買代金は、1平方メートル当たり金〇〇〇〇円として登記簿上の面積に従い算定し、総額金〇〇〇〇円とする。
第3条(代金の支払い) 乙は甲に対して、本契約締結時に手付金金〇〇〇〇円を、また、甲による本件土地の所有権移転登記申請の受理証明書の交付と同時に残金金〇〇〇〇円を支払う。
第4条(借地権の内容) 本件土地に対する借地権は、次の内容であることを甲乙双方確認した。
借地人 〇〇〇〇(以下、「丙」という。)
地代 月額金〇〇〇〇円
地代の支払方法
毎月末日限り、翌月分を賃貸人の指定する銀行口座に振り込み支払う。
目的 普通建物所有
期間 平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日まで
敷金 金〇〇〇〇円
権利金 金〇〇〇〇円
特約 無断増改築の禁止、借地権の譲渡及び転貸の禁止
2 甲は乙に対して、第3条の所有権移転登記申請受理証明書の交付日と同時に、借地人丙との間の借地契約に関する賃貸借契約書を引き渡す。
第5条(賃貸人たる地位の継承) 乙は甲より、前条の土地賃貸借に関する賃貸人たる地位を継承する。ただし、本契約の成立の時点ですでに債務履行期が到来した地代債権はこの限りではない。
2 乙は、前項の賃貸人たる地位の継承に伴い、甲が借地人丙に対して有する敷金金〇〇〇〇円の返還義務を引き受ける。
第6条(地代の取得、公租公課の負担) 借地人丙に対する地代債権は、所有権移転登記の日を基準として、当日までの地代は日割計算のうえ、甲が取得し、翌日以降の地代は同じく日割計算のうえ乙が取得する。
2 本件土地の公租公課は、所有権移転登記の日を基準として、当日までの分は日割計算のうえ甲が負担し、翌日以降の分は同じく日割計算のうえ乙が負担する。
第7条(契約解除および損害賠償) 甲または乙が本契約に違反したときは、その相手方は本契約を解除し、被った損害の賠償を請求することができる。
第8条(費用負担) 本件土地の所有権移転に伴う費用は全て、乙の負担とし、契約に要するその他の費用は、甲乙平等に負担するものとする。
第9条(協議) 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
売主(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
買主(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印