土地売買契約書

売主　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と買主　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次のとおり土地売買契約を締結する。

第１条（目的）　甲は、末尾記載の甲所有の土地（以下、「本件土地」という）を乙に売り渡し、乙はこれを甲から買い受ける。

第２条（代金）　本件土地の代金は、１平方メートル当り、金〇〇〇〇円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。

第３条（支払方法）　乙は、甲に対し、本契約締結時に、手付金として金〇〇〇〇円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金〇〇〇〇円也を支払い、本件土地の引き渡日に残金を支払うものとする。
２　平成〇年〇月〇日までは、甲は手付金の倍額を乙に支払い、乙は手付金を放棄して、この契約を解除することができる。

第４条（所有権移転登記）　所有権移転登記手続は、平成〇年〇月〇日午前〇〇時に所轄登記所において行うものとし、その日までに、甲乙双方は、所有権移転登記手続に必要な書類を準備しておくものとする。

第５条（引き渡し）　本件土地の引き渡しは、平成〇年〇月〇日午前〇〇時に、甲乙立会いのもとに、現地でこれを行うものとし、甲は、この引き渡しに支障のないように、準備をととのえておくものとする。
２　甲は、前項の引き渡しにあたっては、現実の引き渡しと共に、別に引き渡しを証する書面を乙に交付するものとする。

第６条（費用負担）　本件土地の実測に要する費用は甲の、所有権移転登記申請に要する費用及び、引き渡しに要する費用は、乙の負担とする。
２　本件土地に課せられる公租公課は、所有権移転登記の日をもって区分し、その前日までは甲の、その日以後は乙の負担とする。

第７条（保証事項）　甲は、乙に対し、本件土地について、抵当権、根抵当権等その価値を減ずる担保物件等の設定のないこと、賃借権、地上権、地役権等、その使用収益を妨げるべき用役権等のないことを各保証する。
２　万一、第三者から権利の申出等があるときは、甲において、一切引受け解決する。

第８条（契約解除）　甲において、第４条に定める所有権移転登記申請のための準備をしなかったとき、第５条第１項の引き渡しをしないとき、第６条第１項に定める事項に違反したときは、乙は、何ら事前の催告なくして、この契約を解除することができる。
２　乙において、第３条第１項に定める金員の支払いをしないときは、甲は、何らの事前の催告なくして、この契約を解除することができる。
３　前各項に定める解除に伴う損害金は、金〇〇〇〇円也とする。

第９条（協議）　甲及び乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

売主（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
買主（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印