商取引・委託・委任等に関する契約書の書き方

寄託契約書の書き方


このページは、「寄託契約書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「寄託契約書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

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商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント


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商取引に関する契約書について

契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書(覚え書き)」・「念書(約束事を記した書面を相手に差し出したもの)」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束(意思表示の合致)の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。

商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。
商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント

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契約書・合意書・示談書の書き方
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「寄託契約書」の参考文例

以下参考文例です。

寄託契約書

寄託者〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と受寄者〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次のとおり寄託契約を締結する。

第1条 甲は乙に対して、甲の所有に係る別紙目録記載の、〇〇〇〇(以下、「受寄物」という)を寄託し、乙はこれを保管することを約して受け取った。

第2条 保管料は、金〇〇〇〇円とし、甲は乙に対して、受寄物の返還と同時にこれを支払うものとする。

第3条 乙は、受寄物を乙の〇〇〇〇においてこれを保管する。

第4条 乙は、受寄物を乙の指定する善良な管理者の注意義務をもって保管しなければならず、他に譲渡し、または担保に供してはならない。

第5条 乙は、甲から受寄物の返還請求を受けた場合には、当該返還請求書記載の指定期日までに返還するものとする。

第6条 乙は甲に対して、〇〇日以上の期間を定めて受寄物の引取を請求することができる。

第7条 甲および乙は、相手方が本契約に違反したときには、その相手方に対して何らの通知催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。

第8条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

以上、本契約成立の証として、本書を2通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名  〇〇〇〇   印
(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名  〇〇〇〇   印

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