事業用借地権設定契約書

賃貸人　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次のとおり、事業用借地権を設定することに合意した。

第１条（目的）　甲はその所有する後記物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）を乙の事業の用に供する建物（別添「建物の概要」のとおり。）所有目的のために、乙に賃貸するものである。

第２条（期間）　平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの〇〇年間とする。
２　前項の賃貸借の期間は更新しない。
３　第１項の期間の満了する場合及びその期間が満了した後、乙が本件土地の使用を継続する場合にも、乙は契約の更新を請求することができない。

第３条（賃料）　賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は、毎月末日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込む方法にて支払うものとする。
２　甲は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣相場等の諸事情に照らして不相当と認められるときは乙に増額の請求をすることができる。

第４条（禁止事項等）　乙は、次の各号に掲げる行為をすることができない。ただし、事前に書面による甲の承諾がある場合はこの限りではない。
(1)　本件建物につき、増築または改築すること
(2)　本件賃借権を譲渡し、または本件土地を転貸すること

第５条（契約解除）　乙が次の場合の一つに該当したときは、甲は、催告をしないで直ちに本契約を解除することができる。
(1)　〇〇か月分以上の賃料の支払を怠ったとき
(2)　賃料の支払をしばしば遅延し、その遅延が本契約における甲と乙との信頼関係を著しく害すると認められるとき
(3)　その他、本契約に違反したとき

第６条（原状回復）　乙は、本契約終了のとき本件土地を原状に回復して直ちに甲に明渡さなければならない。
２　乙は、甲に対し、本契約終了のときに本件土地上に所有する建物その他乙が土地に付属させた物の買取を求めることができない。
３　乙は、本契約が終了した場合において、現実に本件土地の明け渡しをしない間は、乙は甲に対し、契約終了の日の翌日から明け渡しに至るまで、日割計算によって最終の賃料額の〇〇〇〇に相当する損害金を支払わなければならない。

第７条（移転料等の不請求）　乙は、本件土地の明渡に際し、甲に対し、移転料その他これに類する金銭上の請求をしない。

第８条（建物等の買取請求）　本契約終了の場合でも、乙は甲に対して本件土地上の建物その他の付属建物、造作、工作物につき、買取請求をすることはできない。

第９条（連帯保証）　下記の者（以下、「丙」という。）は、本契約に基づく乙の債務につき、連帯保証人として乙と連帯してその責に任ずるものとする。

　　住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
　　氏名　〇〇〇〇

第１０条（公正証書の作成）　甲乙は本契約を内容とする公正証書を遅滞なく作成することに合意した。ただし、公正証書作成に関する費用は、乙の負担とする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書３通を作成し、甲乙丙各自署名押印のうえ、甲乙丙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸人（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
賃借人（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
連帯保証人（丙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印