借地権・定期借地権に関する契約書の書き方

事業用借地権設定契約書(1)の書き方


このページは、「事業用借地権設定契約書(1)」(追加収録版)の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「事業用借地権設定契約書」作成の際にご活用ください。
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「事業用借地権設定契約書」の参考文例

以下参考文例です。

事業用借地権設定契約書

賃貸人 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と賃借人 株式会社〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次のとおり、土地賃貸借契約を締結した。

第1条(目的) 甲はその所有する後記物件目録記載の土地(以下、「本件土地」という。)を借地借家法第24条に定める専ら事業の用に供する建物(別添「建物の概要」のとおり。)所有目的のために、乙に賃貸するものである。

第2条(期間) 本契約の賃貸借期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。

第3条(賃料) 賃料は1か月金〇〇〇〇円とし、毎月末日限り翌月分を乙は甲に対し持参または送金して支払うものとする。
2 前項の賃料は、経済情勢の変動、公租公課等の増減、近隣の賃料等に照らして不相当と認められるに至ったときは、これを改定することができる。

第4条(敷金) 乙は甲に対して、敷金として金〇〇〇〇円を本契約に基づく公正証書の作成日に支払う。
2 本契約終了による乙の明け渡し確認の後、甲は乙に対して滞納賃料、損害金の未払い等、乙の債務を前項敷金から控除した残額を遅滞なく返還する。ただし、敷金に利息は付さない。

第5条(権利金) 乙は甲に対して、権利金として金〇〇〇〇円を本契約に基づく公正証書の作成日に支払う。

第6条(禁止事項) 乙は、事前の甲の書面による承諾がある場合を除いて、次の各号に掲げる行為をなすことができない。
(1) 乙が本件土地上の建物を増築または改装すること
(2) 乙が本件賃借権を譲渡し、または本件土地を転貸すること

第7条(契約の解除) 乙において、以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの催告なくして、甲は本契約を解除することができる。
(1) 賃料の支払いを遅滞し、甲乙間の信頼関係を著しく害すると認められるとき
(2) 〇〇か月以上賃料の支払いを怠ったとき
(3) 本契約に違反したとき

第8条(契約の終了) 乙の本件土地使用の継続いかんにかかわらず、第2条の期間が満了した場合、乙は契約の更新を請求できず本契約は終了する。

第9条(建物の滅失) 第2条の期間満了前に乙が所有する本件土地上の建物が滅失した場合に、乙が新たに建物を築造した場合でも、第2条の期間は延長されず当然に賃貸借関係は終了する。
2 前項の滅失には、乙が自ら建物を取り壊した場合も含むものとする。

第10条(明け渡し) 第7条の契約解除その他の事由により、本契約が終了したときは、乙は遅滞なく本件土地を原状に復したうえで、甲に明け渡すべきものとする。
2 乙は甲に対し、前項により本件土地を明け渡すとき、立退き料その他名目のいかんを問わず一切の金銭的請求をしない。
3 第1項の明け渡しに際し、本件土地に残置した物件については、乙においてその所有権を放棄したものとみなし、甲がこれを任意に処分しても異議を申し立てないものとする。
4 乙は甲に対し、本契約の期間満了の1年前までに以下の各号に掲げる事項を書面にて報告しなければならない。
(1) 本件土地上の建物の収去予定
(2) 本件土地の明け渡しに関する事項

第11条(損害金) 本契約の終了後において、乙が甲に対し本件土地を遅滞なく明け渡さないときは、乙は甲に対し、契約終了の日の翌日から明け渡しに至るまで、日割計算によって最終の賃料額の〇〇〇〇に相当する損害金を支払わなければならない。

第12条(建物等の買取請求) 本契約終了の場合でも、乙は甲に対して本件土地上の建物その他の付属建物、造作、工作物につき、買取請求をすることはできない。

第13条(連帯保証) 下記の者(以下、「丙」という。)は、本契約に基づく乙の債務につき、連帯保証人として乙と連帯してその責に任ずるものとする。

  住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
  氏名 〇〇〇〇

第14条(公正証書の作成) 甲乙は本契約を内容とする公正証書を遅滞なく作成することに合意した。ただし、公正証書作成に関する費用は、乙の負担とする。

第15条(本契約の効力) 本契約の各事項は、前条の公正証書の作成によって効力を生ずる。

第16条(協議) 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第17条(合意管轄) 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書3通を作成し、甲乙丙各自署名押印のうえ、甲乙丙各自その1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸人(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 〇〇〇〇 印
賃借人(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 〇〇〇〇 印
連帯保証人(丙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 〇〇〇〇 印

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