不動産契約書の書き方

建物への広告設置契約書の書き方


このページは、不動産契約書「建物への広告設置契約書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「建物への広告設置契約書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

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「建物への広告設置契約書」の参考文例

以下参考文例です。

広告設置契約書

〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、甲の所有する後記物件目録記載の建物の指定区画(以下、「本件物件」という。)への広告設置に関し、次のとおり契約する。

第1条(目的) 甲は、本件物件を、乙の広告設置のために使用させるものとする。
2 乙は、設置する広告の内容並びに仕様について、事前に甲の書面による承諾を得るべきものとする。

第2条(賃料) 賃料は、1か月金〇〇〇〇円とし、毎月〇〇日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。

第3条(契約期間) 本契約の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの満〇〇年間とする。
2 前項の期間満了〇〇か月前までに甲乙いずれかから何らの申し出のないときは、本契約は、期間満了の日からさらに満〇〇年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第4条(費用の負担) 広告設置及び管理維持の費用は、乙の負担とする。

第5条(契約の解除等) 乙が本契約の各条項に違反したときは、甲は直ちに本契約を解除することができる。
2 甲または乙は、本契約の期間内であっても〇〇か月の猶予期間をおいて事前に相手方に通知することで、本契約を解約することができる。
3 本契約が終了したときは、本件物件を遅滞なく原状に復したうえで、甲に明け渡さなければならない。

第6条(損害賠償) 広告の設置及び管理に関して第三者に損害が発生したときは、乙がその損害を賠償する責に任じる。

第7条(協議) 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第8条(合意管轄) 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名  〇〇〇〇   印
(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名  〇〇〇〇   印

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