営業譲渡契約書の書き方
このページは、「営業譲渡契約書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「営業譲渡契約書」作成の際にご活用ください。
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譲渡とは
有償無償を問わず財産や権利、地位などを、他人に譲り渡すことを言います。
贈与とは
当事者の一方が財産を相手方に無償で与える意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる契約です。
契約書の表題（タイトル）について
契約書には、契約証書、覚書（覚え書き）、念書、合意書、同意書、証書、協定書、誓約書などがありますが、約束（意思表示の合致）の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。
民法で規定された１３種類の契約（典型契約、有名契約）について
民法で規定された契約の類型には、以下のものがあります。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・和解契約
雇用（雇傭）契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・終身定期金契約
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「営業譲渡契約書」の参考文例
以下参考文例です。
営業譲渡契約書
〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と、株式会社〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、甲の所有にかかる営業権を乙に譲受するにあたり、次のとおり契約を締結する。
第１条 甲は、甲の平成〇年〇月〇日現在における貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲り渡し、乙はこれを譲り受ける。
第２条 前条の業譲渡実行日は、平成〇年〇月〇日とし、本契約により譲渡される営業は、後記譲渡目録のとおりとする。
第３条 前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成〇年〇月〇日における甲の純資産額とする。
２ 甲は、第１条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す資料を第２条の営業譲渡日の〇〇か月前までに乙に提供し、乙によるその資料に関しての実地検査に協力するものとする。
３ 平成〇年〇月〇日現在における甲の純資産額は、甲のその日における帳簿価格にかかわらず、前項の資料及び実地検査の結果に基づき、乙がその評価額を決定して算出するものとする。
４ 甲の純資産類が、本条第１項による算定日と営業譲渡実行日までとの間において、変動が生じたと乙が判断したときは、その差額を甲及び乙の協議により評価して営業譲渡の対価に加減する。
第４条 第３条第１項による算定日から営業譲渡実行日までの間において、譲渡すべき甲の営業から生じた損失は全額甲が負担するものとし、利益が得られた場合のその利益は甲に帰属するものとする。
第５条 甲は乙のために、平成〇年〇月〇日から営業譲渡日までの間、善良な管理者の注意をもってその営業を管理し、甲の資産及び負債に重大な影響を及ぼすおそれのある営業については、事前に乙の承認を得るものとする。
第６条 甲及び乙は、それぞれ営業譲渡に関する株主総会の承認を、平成〇年〇〇月〇〇日までに得るものとする。
第７条 甲及び乙は、相手方につき、次の各号に該当する事由が生じたときは、本契約を直ちに解除できるものとする。
（１）本契約に基づく義務を履行しなかったとき
（２）本契約に基づく甲乙間の信頼関係を損なう行為があったとき
（３）甲が乙に対して重大な損害を与えたとき、又は与えるおそれがあったとき
（４）〇〇〇〇
第８条 この契約に定めていない事項については、甲乙誠意をもって協議の上決定するものとする。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
