遺言書(妻に全財産を相続させるケース)の書き方(1)
このページは、「遺言書(妻に全財産を相続させるケース)」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「遺言書(妻に全財産を相続させるケース)」作成の際にご活用ください。
遺言書を作成するうえでのポイントは、下記をご参照ください。
⇒ 遺言書を作成するうえでのポイント(1)
⇒ 遺言書を作成するうえでのポイント(2)
自筆証書遺言の作成・公正証書遺言の作成・秘密証書遺言の作成・特別方式の遺言・遺言の撤回及び取消し・遺言書の検認・執行などについて詳しく説明しています。
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「遺言書(妻に全財産を相続させるケース)」の参考文例
相続人として、妻と子がいる場合に、遺言によって妻に全財産を相続させることができます。
この場合、子ども達には「遺留分(最低限相続できる財産)」の取り戻しを請求(遺留分の減殺請求)することができます。このケースでは、子ども達に「遺留分の減殺請求」をしないように書き添えています。
遺言書
遺言者〇〇〇〇は、次のとおり遺言する。
遺言者の長男□□□□(昭和〇〇年〇月〇〇日生、以下「□□□□」という)と二男△△△△(昭和〇〇年〇月〇〇日生、以下「△△△△」という)は、〇〇として自立し、よき妻にも恵まれ、安定した生活を送っている。
遺言者としては遺言者の妻▽▽▽▽(昭和〇〇年〇月〇〇日生、以下「▽▽▽▽」という)に遺言者の死後、安定した生活を送ってもらいたいと切に願う。
よって、遺言者は、▽▽▽▽に財産の全部を相続させる。
□□□□と△△△△は、遺留分の減殺請求をせず、▽▽▽▽を支えてほしい。
平成〇年〇月〇日
自筆証書遺言には、必ず日付を記入しなければなりません。日付を記入する場合には、「平成〇年〇月〇日」・「平成〇年の誕生日」のように日付を特定できる記載方法でなければなりません。
〇〇市〇〇区〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
遺言者 〇〇〇〇 印
遺言書に使用する印鑑に関して、実印でなければならないという制限はありませんが、トラブル防止のために実印を使用すべきです。自筆証書によって遺言をする場合には、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。