土地賃貸借契約書

〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、甲の所有する下記物件目録（１）記載の土地（以下「本件土地」という。）について、甲を賃貸人、甲乙を賃借人として、土地賃貸借契約を以下の内容にて締結する。

第１条（目的）　甲は、本件土地を甲乙が下記物件目録（２）記載のマンション建物（以下、「本件建物」という。）を所有する目的のもとに甲乙に賃貸するものである。

第２条（賃借権の準共有）　甲と乙は前条記載の賃借権（以下、「本賃借権」という。）を準共有する。ただし、準共有持分の割合は、甲乙各々の専有部分の床面積の割合に応じて下記のとおりとする。

　準共有持分の割合
　　甲の部分　〇〇〇分の〇〇〇
　　乙の部分　〇〇〇分の〇〇〇

第３条（賃料）　賃料は、１か月金〇〇〇〇円とし、これを前条の持分割合に応じて支払う。
２　前項の賃料は、経済情勢の変動、公租公課の増減、近隣の賃料等に変動等に照らして不相当と認められるに至ったときは改定することができる。
３　賃料は、毎月〇〇日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込む方法にて支払うものとする。

第４条（期間）　本賃貸借契約期間は平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。

第５条（賃借権の譲渡）　乙は、甲の事前の承諾を得て、賃借権を第三者に譲渡することができる。
２　前項の甲の承諾を得るにあたり、乙は、甲に対して当該譲渡にかかる賃借権の賃料の〇〇か月分に相当する承諾料を支払うものとする。

第７条（契約解除）　乙において以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの催告なくして甲は本契約を解除することができる。
(1) 賃料の支払いを遅延し、その遅延が本契約における甲乙間の信頼関係を著しく損なうと認められるとき
(2) 〇〇か月以上賃料の支払いを怠ったとき
(3) 無断転貸、譲渡または無断増改築を行ったとき
(4) その他本契約の条項に違反したとき

第８条（明け渡し）　本契約が期間満了、解除その他の事由により終了したときは、乙は遅滞なく本件建物から退去して本件土地を甲に明け渡すべきものとする。

第９条（売渡し）　前条の場合、甲は乙に対し、乙所有の専有部分を借地権のない建物価格として売り渡すことを請求することができる。
２　前項の売渡し代金額につき、乙が異議を述べた場合には、不動産鑑定士に代金額の鑑定を依頼し、この鑑定によった代金額をもって売渡し代金とする。ただし、鑑定費用は乙の負担とする。

第１０条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第１１条（合意管轄）　本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙丙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

貸主（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
借主（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印

＜物件目録＞