店舗賃貸借契約書(4)(譲渡特約付店舗の賃貸借契約)の書き方
このページは、「店舗賃貸借契約書(4)(譲渡特約付店舗の賃貸借契約)」(追加収録版)の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「店舗賃貸借契約書(譲渡特約付店舗の賃貸借契約)」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
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賃貸借契約書においてよく使われる用語
敷金（保証金）
敷金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が、次のような目的で、貸し主に預ける金銭のことです。
１．賃料の不払いに対する担保
２．借り主が負担すべき原状回復費用の前払い分
したがって、契約が終了し、借り主が不動産を明け渡した後、上記１～２の金額を控除した残額が、借り主に返還されます。敷金（保証金）の一部を返還しない旨の特約がある場合がありますが、この返還しない部分のことを「敷引き（解約引き）」といいます。
礼金（権利金）
礼金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が貸し主に、契約締結の謝礼として支払う金銭のことです。「敷金」と異なり、借り主に返還されません。
テナントの出店契約について
商業用テナントの出店契約の形態には以下のようなものがります。
・分譲契約
・店舗用建物の賃貸借契約（普通借家契約）
・定期建物賃貸借契約（定期借家契約）
・営業委託契約
・消化仕入れ契約
・ケース貸し契約
「営業委託契約」、「消化仕入れ契約」、「ケース貸し契約」のように、建物の賃貸借に当たらずに、借地借家法の適用がないケースもありますので、注意しましょう。
「店舗賃貸借契約書(4)(譲渡特約付店舗の賃貸借契約)」の参考文例
以下参考文例です。
店舗賃貸借契約書
賃貸人 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、後記物件目録記載の店舗（以下、「本件店舗」という。）について、以下のとおり店舗賃貸借契約を締結する。
第１条（目的） 甲は乙に対し、本件店舗を賃貸し、乙はこれを賃借するものである。
２ 乙は、本件店舗を〇〇〇〇の目的で使用し、その目的以外の用途に使用してはならない。
第２条（賃料） 賃料は１か月金〇〇〇〇円とし、毎月〇〇日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。
第３条（保証金） 乙は、本契約締結と同時に、保証金として金〇〇〇〇円を甲に預託する。ただし、保証金には利息を付さない。
２ 本契約が終了したときは、甲は乙に対し、乙が本件貸室の明け渡しを完了した後遅滞なく保証金を返還する。
第４条（権利金） 乙は甲に対し、本契約締結と同時に、権利金として金〇〇〇〇円を支払う。
２ 前項の権利金はこれを返還しない。
第５条（期間） 本契約の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの満〇〇年間とする。
第６条（地位の譲渡） 乙は、本契約上の賃借人としての地位を第三者に移転することができる。ただし、正当な理由があるときは、甲はその移転を拒絶することができる。
第７条（造作等） 乙が、本件店舗の内装または造作等を変更するときは、事前に甲の書面による承認を得るべきものとする。
第８条（付加使用料） 乙は、第２条の賃料のほか、維持費として水道、電気、ガス料金、清掃費及び冷暖房費その他本件店舗を使用するうえで賃借人の負担となるべき諸経費を付加使用料として、賃料に付加して支払うべきものとする。
第９条（解約） 乙は甲に対し、本契約の期間中でも、〇〇か月前に申し出るか、または、申し出後〇〇か月分の賃料相当額を支払って本契約を解約することができる。
２ 乙が前項の解約をした場合、甲は乙に対し、解約後〇〇か月以内に預託してある保証金を返還すべきものとする。
第１０条（協議） 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。
第１１条（合意管轄） 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
賃貸人（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印
賃借人（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印
