店舗・事務所・貸室等に関する契約書の書き方

店舗賃貸借契約書(3)(居抜き店舗)の書き方


このページは、「店舗賃貸借契約書(3)(居抜き店舗)」(追加収録版)の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「店舗賃貸借契約書(居抜き店舗)」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

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賃貸借契約書においてよく使われる用語

敷金(保証金)
敷金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が、次のような目的で、貸し主に預ける金銭のことです。
1.賃料の不払いに対する担保
2.借り主が負担すべき原状回復費用の前払い分
したがって、契約が終了し、借り主が不動産を明け渡した後、上記1~2の金額を控除した残額が、借り主に返還されます。敷金(保証金)の一部を返還しない旨の特約がある場合がありますが、この返還しない部分のことを「敷引き(解約引き)」といいます。

礼金(権利金)
礼金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が貸し主に、契約締結の謝礼として支払う金銭のことです。「敷金」と異なり、借り主に返還されません。

テナントの出店契約について

商業用テナントの出店契約の形態には以下のようなものがります。
・分譲契約
・店舗用建物の賃貸借契約(普通借家契約)
・定期建物賃貸借契約(定期借家契約)
・営業委託契約
・消化仕入れ契約
・ケース貸し契約
「営業委託契約」、「消化仕入れ契約」、「ケース貸し契約」のように、建物の賃貸借に当たらずに、借地借家法の適用がないケースもありますので、注意しましょう。


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「店舗賃貸借契約書(3)(居抜き店舗)」の参考文例

以下参考文例です。

店舗賃貸借契約書

賃貸人 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、後記物件目録記載の店舗(以下、「本件店舗」という。)について、以下のとおり店舗賃貸借契約を締結する。

第1条(目的) 甲は、乙に対し、本件店舗を賃貸し、乙はこれを借受ける。
2 乙は、本件店舗を乙の経営する〇〇〇〇店として使用し、甲の書面による事前承諾のない限り、他の用途に用いてはならない。

第2条(期間) 平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの満〇〇年間とする。

第3条(賃料) 賃料は1か月金〇〇〇〇円とし、乙は、毎月〇〇日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。
2 甲は、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣相場の変動等の諸事情により賃料が不相当と判断されるときは、賃料を改定することができる。

第4条(保証金) 乙は甲に対し、本契約締結と同時に保証金として金〇〇〇〇円を預託し、甲はこれを受領した。
2 前項の保証金には利息を付さない。
3 乙は、本件店舗を明け渡すまでの間、保証金をもって賃料その他の債務と相殺することはできない。

第5条(権利金) 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、権利金として金〇〇〇〇円を支払い、甲はこれを受領した。
2 前項の権利金はこれを返還しない。

第6条(内装等) 乙は、本件店舗の内装、調度品、照明器具、冷暖房機器、厨房機器その他の設備につき、引き渡しを受けた際の原状のまま、これを利用する。
2 乙は、前項の設備等を変更する場合には、甲と事前協議のうえ、甲の書面による承諾を得た上で、乙の費用で実施する。
3 前項によって変更された設備等に関する権利は、すべて甲に属するものとし、乙は、設備変更に関して、甲に対し、必要費ないし有益費の償還請求権、造作買取請求権その他いかなる名目における請求権も有しない。
4 乙は、本件店舗を甲に対して明け渡す際には、内装その他の設備につき、甲の許可に基づいて変更を加えた際の原状を回復するものとする。

第7条(付加使用料) 乙は、第3条の賃料のほか、維持費として水道、電気、ガス料金、清掃費及び冷暖房費その他本件店舗を使用するうえで賃借人の負担となるべき諸経費を付加使用料として、賃料に付加して支払うべきものとする。

第8条(権利譲渡) 乙は、甲と協議のうえ、本契約上の賃借人としての地位を第三者に譲渡することができる。ただし、正当な理由があるときは、甲はその譲渡を拒絶することができる。

第9条(保証金の返還) 甲は、本契約が終了し、乙から本件店舗の明け渡しを受けた場合、遅滞なく第4条の保証金を返還する。
2 甲は、本件店舗の明け渡しに際し、賃料の未払いその他本契約に基づく乙の債務があるときは、保証金をもって弁済に充当することができる。

第10条(協議) 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸人(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印
賃借人(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印

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