売買基本契約書(1)の書き方
このページは、「売買基本契約書(1)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「売買基本契約書」作成の際にご活用ください。
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商取引に関する契約書について
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書(覚え書き)」・「念書(約束事を記した書面を相手に差し出したもの)」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束(意思表示の合致)の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。
商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。
⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
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「売買基本契約書(1)」の参考文例
以下参考文例です。
売買基本契約書
株式会社〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、株式会社〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。
第１条 甲は乙に対して、別紙商品目録記載の甲の取扱い商品（以下、「商品」という。）を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。
第２条 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。
２ 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。
第３条 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき別途定めるものとする。
第４条 乙は甲に対して、乙の再販数量、在庫数量等につき、甲指定の書式に従って毎月報告するものとする。
第５条 乙は甲に対して、本契約に基づく乙の販売活動に影響を及ぼすおそれのある事由が生じたときは、あらかじめ、書面をもって甲に通知するものとし、乙の事業に変更を加える場合には、更に甲からの事前承諾を受けるものとする。
第６条 この契約に基いて生ずる甲に対する乙の債務を担保するために、乙は甲の指定する物件に対して根抵当権を設定する。
第７条 本契約の有効期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの満〇〇か年とする。
２ 期間満了の〇〇か月前までに、甲乙の双方から、何ら申出のないときは、本契約は期間満了の翌日から自動的に満〇〇か年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第８条 甲及び乙は、〇〇か月前の書面による予告を相手方になすことにより、本契約を解除することができる。
第９条 乙が本契約の条項の一に違反したときは、甲は乙に対して何ら事前の催告なく、本契約を直ちに解除できるものとする。
第１０条 乙において次の各号の一に係る事由が生じたときは、甲は乙に対して何ら事前の通知なく、本契約を直ちに解除できるものとする。
（１）乙が甲に対して代金の支払を滞納し、または甲の業務上の指示に従わなかったとき
（２）その他本契約に基づく甲と乙との信頼関係が損われたとき
第１１条 天災地変等の事由により、甲から乙への商品引渡しに支障が生じた場合には、甲は乙に対して何ら損害賠償の責に任ずることはない。
第１２条 乙は甲から要請があったときは、甲の認める連帯保証人を立て、かかる連帯保証人に、甲に対する乙の債務を乙と連帯して保証させるものとする。
第１３条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
以上、本契約成立の証として、本書を２通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
