顧問契約書

株式会社〇〇〇〇（以下「甲」という。）と□□□□（以下「乙」という。）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。

第１条（目的）
本契約は、甲の〇〇〇〇について、乙が〇〇〇〇を行うことにより、甲の〇〇〇〇に資することを目的とする。

第２条（業務の内容）
甲は、〇〇〇〇について、乙に継続的に相談することを依頼し、乙はそれを承諾する。
２　乙は、甲からの相談に対し、必要な事務および助言を提供（以下「顧問業務」という。）し、甲が前条目的を達成することに協力する。

第３条（顧問報酬）
乙の顧問報酬は、月額金〇〇〇〇万円（消費税込）と定め、甲は当月分を翌月〇〇日限り、乙の下記口座に振り込んで支払う。
但し、甲の依頼により、乙の事務所以外の場所で相談を受ける場合は、別途その日当（交通費込）として１回につき金〇〇万円（消費税込）を支払う。
２　乙は、毎月〇〇日までに請求書を甲に発行する。
３　甲は、第１条の業務に伴い、個別に依頼する事務（以下「個別依頼業務」という。）については、第１項の規定にかかわらず、甲乙間において別に定める報酬規定により所定の報酬を支払う。但し、乙は個別依頼業務の報酬の明細を、前項の請求書に記載しなければならない。

　〔振り込み口座の表示〕
　銀行名（支店名）　〇〇銀行〇〇支店
　預金の種類　普通預金
　口座番号 〇〇〇〇〇〇〇〇
　口座名義 □□□□

第４条（秘密保持義務）
甲または乙は、相手方の信用、名誉を損なうおそれのある情報および本契約による顧問業務および個別依頼業務に関連して知りえた情報について、相手方の承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならない。

第５条（契約期間）
本契約期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までとする。ただし、同期間終了の〇〇か月前までに、甲乙いずれか一方から相手方に対し、本契約を延長しないという旨の意思表示がない限り、本契約は同一の条件で自動的に〇〇年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第６条（契約解除）
甲または乙は、契約期間中といえども、〇〇か月前に相手方に本契約を解除する意思表示をすることにより、本契約を解除することができる。
２　甲または乙が本契約に違反し、又は相手方との信頼関係を喪失した場合は、相手方に対してその理由を示して契約解除の意思表示をすることにより、一方的に本契約を解除することができる。

第７条（契約の公表）
乙は甲により、甲の顧問〇〇〇〇として、下記事項が公表されることに同意するものとする。
1.乙が甲の顧問〇〇〇〇である旨
2.乙の資格
3.乙の氏名
4.乙の事務所所在地

第８条（協議）
本契約に定めのない事項が生じたとき、又は本契約の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

第９条（合意管轄）
前条の協議によってもなお本契約に関する紛争が円満に解決できない場合は、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

以上の通り、本契約が成立したことを証するため、本書を二通作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ一通を所持するものとする。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　株式会社〇〇〇〇　　代表取締役〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　□□□□事務所　　代表〇〇〇〇　　　印