商取引・委託・委任等に関する契約書の書き方

教育訓練委託契約書の書き方


このページは、「教育訓練委託契約書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「教育訓練委託契約書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

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商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント


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商取引に関する契約書について

契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書(覚え書き)」・「念書(約束事を記した書面を相手に差し出したもの)」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束(意思表示の合致)の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。

商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。
商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント

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契約書・合意書・示談書の書き方
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「教育訓練委託契約書」の参考文例

以下参考文例です。

教育訓練委託契約書

〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と〇〇〇〇(以下、「乙」という。)とは、甲の〇〇〇〇に関する教育訓練の実施を乙に委託するにあたって、次の通り契約を締結する。

第1条 甲は〇〇〇〇に関する教育訓練の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。

第2条 委託料は、月額金〇〇〇〇円とし、甲は乙に対して、毎月〇〇日限り翌月分を乙の指定する銀行口座に振込支払う。

第3条 受講者が教育訓練の受講中に災害を被った場合、甲が労働基準法および労働者災害補償保険法に定めるところにより補償するものとする。

第4条 本契約による委託期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの〇〇年間とする。ただし、期間満了〇〇か月前までに甲乙のいずれからも別段の申し出がない場合は、さらに〇〇年間本契約を更新するものとし、以後同様とする。

第5条 本契約に定める事項について疑義があるときその他教育訓練の実施上必要があるときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。

以上、本契約成立の証として、本書を2通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名  〇〇〇〇   印
(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名  〇〇〇〇   印

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