在庫商品譲渡担保設定契約書

譲渡担保者　〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と債務者兼譲渡担保設定者　〇〇〇〇株式会社（以下、「乙」という。）は、次のとおり、在庫商品の譲渡担保に関し、次のとおり契約を締結する。

第１条（譲渡担保権の設定）　乙は甲に対して、甲乙間の平成〇年〇月〇日付「継続的商品取引契約」にもとづき、現に負担しまたは将来負担する一切の債務（以下、「本件債務」という。）の担保として、乙の所有する下記表示の在庫商品目録記載の商品（以下、「担保物件」という）を譲渡し、占有改定の方法により、本契約の締結と同時に、甲に引き渡した。

　　在庫商品目録　　〇〇〇〇　〇〇〇〇　〇〇〇〇

第２条（担保物件の保管および表示）　乙は、担保物件を乙の指定する善良なる管理者の注意をもって、乙の本店倉庫内において他の商品と区別して保管する。
２　乙は、甲が指定した方法により担保物件が甲の所有にかかることを第三者においても明らかに認識しうる措置を表示するものとする。

第３条（販売、補完および占有改定）　乙は、担保物件の一部を、通常の取引により第三者に販売することができる。その場合には、乙は甲に対して、書面で通知し、売却分と同種同等の商品でもって〇〇日以内に補完するものとする。
２　本件譲渡担保権の効力は、前項によりに補完された商品に対して当然におよぶものとする。
３　第１項により補完された商品の占有権は、その補完と同時に占有改定により甲に移転するものとする。

第４条（乙の債務不履行時）　乙は甲に対して、乙が次の一に該当した場合には、担保物件をすべて引き渡して、返還するものとする。
(1)本契約上の債務につき不履行があったとき
(2)乙の振り出しまたは裏書にかかる手形または小切手につき不渡りが発生したとき
(3)乙の債務不履行により、第三者から差し押さえ、仮差し押さえ等がなされたとき
(4)租税公課の滞納処分を受けたとき
(5)〇〇〇〇
２　前項の事由が生じた場合には、甲は、担保物件を任意に処分し、その代金をもって第１条記載の債務の弁済に充当することができる。

第５条（調査）　乙は、次の事項について甲の要求があったときは、いつでも、甲の要求に応ずるものとする。
(1)在庫商品の立入り検査および棚卸
(2)在庫の受入、出庫に関する記録の閲覧
(3)帳簿等の閲覧
(4)〇〇〇〇

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

譲渡担保者（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　〇〇〇〇株式会社　代表取締役　　〇〇〇〇　印
債務者兼譲渡担保設定者（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　〇〇〇〇株式会社　代表取締役　　〇〇〇〇　印