抵当権設定契約書

〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と　〇〇〇〇株式会社（以下、「乙」という。）は、甲の所有する後記物件目録記載の不動産（以下、「本件不動産」という）に関し、次のとおり抵当権設定契約を締結した。

第１条（抵当権設定）　甲は、乙に対する下記債務の履行を担保するために、本件不動産に、順位〇番の抵当権を設定する。

（債権の表示）
　　金額　元本金〇〇〇〇円
　　借入日　平成〇年〇月〇日
　　弁済期　平成〇年〇月〇日
　　利息　年〇〇パーセントの割合
　　遅延損害金　年〇〇パーセントの割合

第２条（登記義務）　甲は乙に対して、本契約締結後直ちに、前条の抵当権設定の登記申請手続きを行わなければならない。

第３条（抵当物件の処分・変更の禁止）　甲は、乙の事前の書面による承諾を得ない限り、本件不動産の現状を変更し、譲渡し、または第三者のための権利を設定してはならない。

第４条（増担保）　甲は乙に対して、本件不動産が滅失・毀損もしくは本件不動産の評価額が相当期間下落した状態が続くおそれがある場合には、通知しなければならない。
２　前項の場合には、甲は、乙の指示に従い、増担保もしくは代わり担保の差し入れ、または第１条の借入金債務の全部もしくは一部を弁済する。

第５条（任意処分）　乙は、債務の履行がなされない場合には、競売手続きによることなく甲の任意の方法により本件不動産を処分し、その取得金から処分にかかる費用を差し引いた残額を甲の借入金債務の弁済に充当することができる。
２　甲は乙に対して、前項の任意処分による充当後なお残債務がある場合には、直ちに残債務の全部を弁済する。
３　甲は乙に対して、乙からの任意処分に必要な書類の請求があった場合には、直ちに提出する。

第６条（抵当物件の調査）　甲は乙に対して、本件不動産の状況・価格について乙から請求があった場合には、十分に調査し、書面で報告する。その他乙の調査に必要な便益を提供する。

第７条（火災保険）　甲は、本件不動産の建物に対して、その被担保債務金額以上の火災保険を締結し、借入金債務を完済するまで火災保険契約を継続しなければならない。
２　甲は乙に対して、前項の火災保険契約の保険金請求権に質権を設定し、保険会社の承諾のある火災保険契約の保険証券を差し入れる。

第８条（費用の負担）　甲は乙に対して、本契約の各条項を履行するために必要な費用の一切を負担し、かかる費用について乙が支払った場合には、遅滞なくその金額を償還しなければならない。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　〇〇〇〇株式会社
　代表取締役　〇〇〇〇　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　〇〇〇〇株式会社
　代表取締役　〇〇〇〇　印

（物件目録）