借地権・定期借地権に関する契約書の書き方

建物譲渡特約付借地権の設定契約書の書き方


このページは、「建物譲渡特約付借地権の設定契約書」(追加収録版)の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「建物譲渡特約付借地権の設定契約書」作成の際にご活用ください。
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「建物譲渡特約付借地権の設定契約書」の参考文例

以下参考文例です。

土地賃貸借契約書

賃貸人 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、甲の所有する下記物件目録(1)記載の土地(以下、「本件土地」という。)について、次のとおり土地賃貸借契約を締結する。

第1条(目的) 甲は乙に対し、本件土地を下記物件目録(2)記載の建物(以下、「本件建物」という。)を所有の目的のもとに、借地借家法第23条に基づく建物譲渡特約付借地権(以下、「本件借地権」という。)を設定する。

第2条(賃料) 賃料は1か月金〇〇〇〇円とし、毎月末日限り翌月分を乙は甲に対し持参または送金して支払うものとする。
2 甲は、経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情により賃料が不相当と判断されるときは、改定することができるものとする。

第3条(期間) 本契約の賃貸借期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。

第4条(建物譲渡特約) 甲は、本契約開始日から満〇〇年を経過した後の時点で乙に対して、本件建物につき、時価相当の代金額を明示して買い取る旨の意志表示をすることができる。
2 前項の建物の代金額につき乙が異議を申し出た場合には、甲が選任する不動産鑑定士の鑑定による金額をもって本件建物の買取り金額とする。
3 第1項の甲から乙に対する意思表示がなされた場合には、本件建物の所有権は甲に移転し、また乙の借地権は消滅する。
4 甲は乙に対し第1項の買い取りの意志表示をなした日または第2項の不動産鑑定士の鑑定が終了した日から〇〇か月以内に、本件建物の所有権移転登記を受けるのと引き換えに買い取り代金を支払う。
5 乙は甲に対し、前項の買い取り代金の支払いを受けるのと引き換えに本件建物の所有権移転登記手続きをなすものとする。
6 所有権移転登記に要する費用は甲の負担とする。
7 本件建物に対する公租公課の負担は、本件建物の所有権移転登記の日の前日までは乙の負担とし、その日以後は甲の負担とする。
8 乙は、第5項の本件建物の所有権移転登記の日までに、本件建物に設定されている抵当権等の負担一切を抹消すべきものとする。

第5条(仮登記) 甲及び乙は、本契約締結後遅滞なく前条に基づく甲の権利を保全するため、本件建物について保有権移転登記請求権の仮登記手続きをする。 2 前項の仮登記手続きに要する費用は甲の負担とする。

第6条(禁止事項等) 乙は、次の各号に掲げる行為をすることはできない。
(1) 本件建物を増改築すること
(2) 本件借地権を譲渡すること
(3) 本件土地を転貸すること

第7条(契約解除) 乙において以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの催告なくして、甲は本契約を解除することができる。
(1) 賃料の支払を遅滞し、甲乙間の信頼関係を著しく害すると認められるとき
(2) 〇〇か月分以上賃料の支払いを怠ったとき
(3) 本契約に違反したとき

第8条(明け渡し) 前条の契約解除その他の事由により、本契約が終了したときは、乙はただちに本件土地を原状に復したうえで、甲に明け渡すべきものとする。
2 乙は甲に対し、前項により本件土地を明け渡すとき、立退料その他名目のいかんを問わず一切の金銭的請求をしないこととする。
3 第1項の明け渡しに際し、本件土地に残置した物件については、乙においてその所有権を放棄したものとみなし、甲がこれを任意に処分しても異議を申し立てないものとする。

第9条(損害金) 本契約の終了後において、乙が甲に対し本件土地を遅滞なく明け渡さないときは、乙は甲に対し、契約終了の日の翌日から明け渡しに至るまで、日割計算によって最終の賃料額の〇〇〇〇に相当する損害金を支払わなければならない。

第10条(連帯保証) 下記の者(以下、「丙」という。)は、本契約に基づく乙の債務につき、連帯保証人として乙と連帯してその責に任ずるものとする。

  住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
  氏名 〇〇〇〇

第11条(公正証書の作成) 甲及び乙は、本契約の重要性に鑑み、本契約を内容とする公正証書を遅滞なく作成することに合意した。
2 公正証書の作成費用は乙の負担とする。

第12条(協議) 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第13条(合意管轄) 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書3通を作成し、甲乙丙各自署名押印のうえ、甲乙丙各自その1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸人(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印
賃借人(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印
連帯保証人(丙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印

<物件目録>

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