教育訓練協定書の書き方
このページは、「教育訓練協定書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「教育訓練協定書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
5.退職に関する事項 (解雇の事由を含む)
労働契約法
平成20年3月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「教育訓練協定書」の参考文例
以下参考文例です。
教育訓練協定書
〇〇〇〇株式会社(以下、「甲」という。)と労働者代表〇〇〇〇(以下、「乙」という。)とは、教育訓練の実施に関し下記のとおり協定する。
1.教育訓練の実施施設 〇〇〇〇
2.教育訓練の内容 〇〇〇〇
3.教育訓練の期間
教育訓練は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの間において、これらの日を含め〇〇日間実施する。
4.教育訓練の対象者等
(1)対象となる部門等 〇〇〇〇
(2)教育訓練実施日の受講人数は概ね〇〇人とする。
(3)その他の事項 〇〇〇〇
5.賃金の支払い基準
教育訓練受講日に、次の基準により算定した額の賃金を支払うものとする。
(1)1日当たりの額の算定方法
イ.月ごとに支払う賃金 〇〇〇〇
ロ.日ごとに支払う賃金 〇〇〇〇
ハ.時間ごとに支払う賃金 〇〇〇〇
(2)対象となる賃金 〇〇〇〇
(3)支給率 〇〇〇〇
(4)その他の事項 〇〇〇〇
6.雑則
この協定は平成〇年〇月〇日に発効し、平成〇年〇月〇日に失効する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲) 事業所名 〇〇〇〇株式会社
代表取締役〇〇〇〇 印
(乙) 労働組合名 〇〇〇〇
労働者代表〇〇〇〇 印