転籍契約書(1)の書き方
このページは、「転籍契約書(1)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「転籍契約書」作成の際にご活用ください。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
４．賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
５．退職に関する事項 （解雇の事由を含む）
労働契約法
平成２０年３月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「転籍契約書」の参考文例
以下参考文例です。
転籍契約書
〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と、株式会社〇〇〇〇（以下、「乙」という。）及び乙の従業員〇〇〇〇（以下、「丙」という。）は、丙が乙から甲に転籍することに関し、次のとおり転籍契約を締結した。
第１条 甲及び乙は、平成〇年〇月〇日（以下、「効力発生日」という。）をもって、丙が甲に転籍することに合意した。
２ 丙は、甲への転籍に同意した。
第２条 前条による転籍の効力発生日をもって、丙は、乙の従業員たる地位を喪失し、甲の従業員たる地位を取得する。同時に乙は、丙の使用者たる地位を喪失し、甲は、丙の使用者たる地位を取得する。
２ 転籍後の丙の賃金・労働時間等の労働条件は、甲の定める就業規則等によるものとし、丙は、これに服することを承諾する。
第３条 甲における丙の勤続年数計算については、乙における勤続年数は通算しない。
２ 乙において退職一時金等その他の給付の制度がある場合には、本転籍契約の効力発生による丙の乙退職後、乙は、すみやかに給付を行うものとし、乙における退職給付制度上の権利義務が甲に引き継がれないことを、甲乙丙は、相互に確認する。
第４条 本転籍契約に関する事務手続きについては、甲乙協議のうえこれを処理する。
２ 本転籍契約の内容に関し、何らかの疑義が生じた場合には、本契約の定めのない事項、または本契約に関する疑義については、甲乙丙協議のうえこれを処理するものとする。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書３通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
（丙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。
