雇用契約書

使用者　〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と被用者　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、次の通り雇用契約を締結した。

第１条（契約の成立）　甲は、乙を本契約に定める労働条件で雇用し、乙は誠実に勤務することを約した。

第２条（就業場所及び業務内容）　乙は下記の場所において次の業務を甲の指示に従い誠実に行う。
　就業場所　 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号　　〇〇〇〇
　業務 〇〇〇〇事務及びこれに付帯する一切の業務
２　甲は、業務の都合により、前項の就業場所及び就業業務の変更を命ずることができる。
３　乙は、前項の命令に従わなければならない。

第３条（賃金）　甲は乙に対し給与等を次の通り支払う。
(1)給与支給額　　 年俸〇〇〇〇万円（税込）
(2)支払方法 年俸を１２分割し毎月末日限り乙が指定する銀行口座へ振込支払う
(3)〇〇〇〇 〇〇〇〇
但し、法律の定める項目については、給与から控除を行う。
２　中途で退職する場合は、退職月以降の分割支給分の賃金は支給しない。

第４条（雇用期間等）　乙の雇用期間については定めない。ただし乙が就業規則に定める定年に達したときは退職する。
２　乙の就業開始日は、平〇〇年〇月〇日とする。

第５条（始業、終業時刻及び休憩時間）　　乙の始業時刻、終業時刻、休憩時間は、次のとおりとする。
始業時刻　〇時〇分
終業時刻　〇時〇分
休憩時間　〇時〇分から〇時〇分まで（〇〇分間）
２　甲は、乙に対し、業務の都合により必要がある場合、法令及び就業規則の定める手続を経た上で、時間外勤務を命ずることができる。

第６条（休日及び休業）　休日及び休業は、下記のとおりとする。
　休日　土曜日、日曜日
　祝日　〇〇日
２　前項の休日以外に甲が乙の就労義務を免除する休日、休業の範囲等に関しては、就業規則の定めるところによる。
３　甲は、乙に対し、業務の都合により必要がある場合、法令及び就業規則の定める手続を経た上で、休日勤務を命ずることができる。

第７条　本契約に定めのない事項については、法令、労働協約、就業規則（賃金規程、退職金規程、安全衛生規程等を含む）の定めるところによる。
２　本契約で定める労働条件が、就業規則の定める労働条件を上回る場合には本契約によるものとし、就業規則の定める労働条件を下回る場合には、就業規則による。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

使用者（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　〇〇〇〇株式会社　　代表取締役〇〇〇〇　　　印
被用者（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印

※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。