このページは、内容証明郵便「解雇予告通知書(会社都合)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
内容証明郵便「解雇予告通知書(会社都合)」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

内容証明郵便の文例一覧はこちら
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式

内容証明郵便について

内容証明郵便を送付するには、内容文書(相手先に送付される文書)１通と謄本（内容文書の写し)2通が必要になります。
謄本については、差出人が１通、差出郵便局が１通保管します。
内容証明郵便については、すべての郵便局で受け付けているわけではありませんので、あらかじめ郵便局に確認しましょう。
内容証明郵便の封筒の中には、内容文書しか入れることが出来ません。図面や契約書、返信用封筒などの同封はできませんので、そのことを踏まえた文章を作成する必要があります。

当ページについて

当ページは、横書きの文例を掲載していますが、縦書きも可能です。
当ページでは、文書に押印していますが、押印については任意です。ただし、謄本の内容を訂正する場合や、謄本の枚数が2枚以上になるときは、訂正印、契印が必要になります。

当ページは、PC・スマートフォン・タブレット等、ご利用の端末合わせて１行の文字数が調整されます。
内容証明郵便には、１行あたりの文字数の制限や、１枚あたりの行数の制限がありますので、必ず、下記ページ及び日本郵便の該当ページをご確認ください。
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方のポイント

「解雇予告通知書(会社都合)」の参考文例

事業縮小に伴う人員整理を「整理解雇」と言います。
整理解雇は、普通解雇に該当します。
整理解雇を行うためには「人員整理の必要性があるか」、「解雇回避のための努力をしたか」、「解雇する従業員の選定基準に合理性はあるか」、「解雇手続きに妥当性はあるか」の４つの要件を満たす必要があります。

従業員を解雇する場合、30日前までに解雇の予告をする必要があります。
なお、解雇予告は口頭でも有効です。

以下参考文例です。