内容証明郵便の書き方・出し方

実用新案権侵害に対する警告書の書き方


このページは、内容証明郵便「実用新案権侵害に対する警告書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
内容証明郵便「実用新案権侵害に対する警告書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

内容証明郵便の文例一覧はこちら
内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式


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内容証明郵便について

内容証明郵便を送付するには、内容文書(相手先に送付される文書)1通と謄本(内容文書の写し)2通が必要になります。
謄本については、差出人が1通、差出郵便局が1通保管します。
内容証明郵便については、すべての郵便局で受け付けているわけではありませんので、あらかじめ郵便局に確認しましょう。
内容証明郵便の封筒の中には、内容文書しか入れることが出来ません。図面や契約書、返信用封筒などの同封はできませんので、そのことを踏まえた文章を作成する必要があります。

当ページについて

当ページは、横書きの文例を掲載していますが、縦書きも可能です。
当ページでは、文書に押印していますが、押印については任意です。ただし、謄本の内容を訂正する場合や、謄本の枚数が2枚以上になるときは、訂正印、契印が必要になります。

当ページは、PC・スマートフォン・タブレット等、ご利用の端末合わせて1行の文字数が調整されます。
内容証明郵便には、1行あたりの文字数の制限や、1枚あたりの行数の制限がありますので、必ず、下記ページ及び日本郵便の該当ページをご確認ください。
内容証明郵便の書き方・出し方のポイント


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「実用新案権侵害に対する警告書」の参考文例

実用新案権の権利行使については、実用新案法によりルールが定められていますので注意が必要です。

実用新案法第29条の2(実用新案技術評価書の提示)
実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。

以下参考文例です。

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
〇〇株式会社
代表取締役 甲野太郎  殿

平成〇〇年〇〇月〇〇日
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
株式会社〇〇         
代表取締役 乙川次郎 印

通知書

当社は、下記の実用新案権を有しております。

貴社が製造販売をされている「〇〇〇〇」は、当社の上記実用新案権の技術的範囲に属するものであり、貴社が「〇〇〇〇」を製造販売されていることは、当社の上記実用新案権の侵害に当たります。

つきましては、直ちに貴社製品「〇〇〇〇」の製造及び販売を中止されるよう、ご通知いたします。

実用新案権の表示
 実用新案登録番号〇〇〇号

以上

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