このページは、内容証明郵便「遺留分減殺請求書(遺産の遺留分の減殺請求)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
内容証明郵便「遺留分減殺請求書(遺産の遺留分の減殺請求)」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

内容証明郵便の文例一覧はこちら
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式

内容証明郵便について

内容証明郵便を送付するには、内容文書(相手先に送付される文書)１通と謄本（内容文書の写し)2通が必要になります。
謄本については、差出人が１通、差出郵便局が１通保管します。
内容証明郵便については、すべての郵便局で受け付けているわけではありませんので、あらかじめ郵便局に確認しましょう。
内容証明郵便の封筒の中には、内容文書しか入れることが出来ません。図面や契約書、返信用封筒などの同封はできませんので、そのことを踏まえた文章を作成する必要があります。

当ページについて

当ページは、横書きの文例を掲載していますが、縦書きも可能です。
当ページでは、文書に押印していますが、押印については任意です。ただし、謄本の内容を訂正する場合や、謄本の枚数が2枚以上になるときは、訂正印、契印が必要になります。

当ページは、PC・スマートフォン・タブレット等、ご利用の端末合わせて１行の文字数が調整されます。
内容証明郵便には、１行あたりの文字数の制限や、１枚あたりの行数の制限がありますので、必ず、下記ページ及び日本郵便の該当ページをご確認ください。
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方のポイント

「遺留分減殺請求書(遺産の遺留分の減殺請求)」の参考文例

※亡くなった人の兄弟姉妹を除く相続人（配偶者・子・父母）には、遺産の一定割合（法定相続分の２分の１）は取得できる権利があります。これを遺留分といいます。
※自分の遺留分が遺言で侵害されたことを知った場合は、「遺留分の減殺請求」をすることが出来ます。
※「遺留分の減殺請求」は、自分の遺留分が侵害されたことを知った日から１年以内に行わなければなりません。よって、文例のように「自分の遺留分が侵害されていること」、「遺留分が侵害されたことを知った日」、「遺留分の減殺を請求すること」を明記し、内容証明で送るようにしましょう。

以下参考文例です。