不動産契約書の書き方

土地建物売買契約書(3)(分割払・所有権を留保するケース)の書き方


このページは、不動産契約書「土地建物売買契約書(3)(分割払・所有権を留保するケース)」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「土地建物売買契約書(分割払・所有権を留保するケース)」作成の際にご活用ください。

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「土地建物売買契約書(3)(分割払・所有権を留保するケース)」の参考文例

以下参考文例です。

土地建物売買契約書

売主 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と買主 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次のとおり契約を締結する。

(目的物件)
第1条 甲は、その所有する後記土地建物(以下「本件土地建物」という。)を以下の約定で乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。

(売買代金)
第2条 本件土地建物の売買代金は金〇〇〇〇万円とし、乙はこれを次のとおり甲に支払う。
(1)本契約締結時金〇〇〇〇万円
(2)残金〇〇〇〇万円については平成〇年〇月〇日より平成〇年〇月〇日まで〇〇か月間、各月末日に金〇〇万円ずつ分割して支払い、平成〇年〇〇月末日に金〇〇万円を支払って完済する。
2 前項第1号の分割支払金は甲の指定する銀行預金口座に振り込んで支払うものとする。
3 売買代金は無利息とする。

(移転登記)
第3条 本件土地建物の所有権は、前条による代金の完済のときに甲より乙に移転するものとし、甲は乙から売買代金の完済を受けたときに、本件土地建物の所有権移転登記用書類を乙に交付する。
2 所有権移転登記に要する登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。

(仮登記)
第4条 甲は、乙より第2条第1項第1号による売買代金の支払を受けたとき、本件土地建物について乙を仮登記権利者とする所有権移転仮登記を行うことを承諾する。この場合、仮登記に要する登録免許税その他の費用は乙の負担とする。

(使用貸借)
第5条 甲は、乙より第2条第1項第1号による売買代金の支払を受けたときは、本件土地建物を乙に貸与し、乙はこれを借り受けて無償で使用する。貸与期限は第2条により乙が売買代金を完済するときまでとする。

(乙の義務)
第6条 乙は前条による借用期間中、本件土地建物を善良なる管理者の注意をもって使用するとともに、借用後における修理費・公租公課及び使用に伴う一切の費用を負担する。
2 借用期間中において、乙又はその家族若しくは訪問者の故意又は過失に基づき本件土地建物に損傷を与えたときは、乙は甲の被った損害を賠償するものとする。
3 乙は、甲の文書による承諾を得なければ本件土地建物の原状を変更する工事・模様替え等の一切をすることができない。甲の承諾を得た場合もその費用はすべて乙の負担とする。

(転貸等の禁止)
第7条 乙は、本件土地建物の借用期間中、名義形式のいかんにかかわらず本件土地建物を第三者に使用させ、又は本件土地建物の使用権を第三者に譲渡することができない。

(保険)
第8条 乙は、甲の指示に従い本件土地建物の借用期間中、建物に甲を保険金受取人とする火災保険契約を自己の負担において締結し、保険証券を甲に交付しなければならない。
2 乙が前項による保険契約の締結又はその継続の手続をしないときは、甲においてこれを行ったうえ乙に求償することができる。
3 保険事故が発生し、甲が保険会社から保険金を受け取ることができる場合には、第2条に定める期限にかかわらず、甲は当該金額を乙の売買代金債務に充当することができる。

(不動産の引渡し)
第9条 乙が第2条によって本件土地建物の売買代金を完済したときは、本件土地建物は甲より乙に引き渡され、乙は占有改定によってその引渡しを受けたものとする。

(危険負担)
第10条 本件土地建物が、前条によって乙に引き渡される以前において、甲又は乙の責に帰すことのできない事由によって、滅失又は毀損しても、その損害はすべて乙の負担とし、乙は第2条による売買代金支払の責を免れない。

(担保責任)
第11条 甲は、本件土地建物が現に第三者による何らの権利の設定・負担・瑕疵がないことを保証し、乙に対し完全な所有権を移転すべきことを確約する。

(契約解除)
第12条 甲又は乙は、その相手方が契約に違背したときは、本契約を解除することができる。
2 本契約が乙の責に帰すべき事由により解除されたときは、甲は第5条による貸借契約も解除し、乙に対し、本件土地建物を原状に復して直ちに明け渡して引き渡すべきことを要求することができる。また、甲は乙に対し損害賠償として、第2条第1項に定める本件土地建物の売買代金の1割に相当する金額と、第5条による乙の使用開始後明渡し完了に至るまでの期間1か月につき金〇〇〇〇円に相当する金額(1か月に満たない月は日割計算により1日につき金〇〇〇〇円とする。)を加算した金額を請求することができる。

(協議事項)
第13条 本契約に定めのない事項又は本契約につき解釈上疑義を生ずる事項があったときは、その都度甲乙協議のうえ、これを定める。

(費用の負担)
第14条 本契約書作成費用は、甲乙平分して負担する。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

売主(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名  〇〇〇〇   印
買主(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名  〇〇〇〇   印

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