土地交換契約書(1)の書き方
このページは、不動産契約書「土地交換契約書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「土地交換契約書」作成の際にご活用ください。
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このページで提供している文例について
このページで提供している「土地交換契約書」は、交換する土地の価格が違うためその差額を支払うケースです。
不動産の交換では、評価額や税金、所有権移転登記など専門知識が必要になりますので、事前に相談されることをおすすめいたします。
土地交換と評価
土地の交換をする場合、土地の適正な価格を把握していないとトラブルになることがありますので、不動産鑑定士による鑑定評価を行い、不動産の適正な価格を知っておく必要があります。
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「土地交換契約書」の参考文例
以下参考文例です。
土地交換契約書
〇〇〇〇(以下「甲」という)と、〇〇〇〇(以下「乙」という)とは、次のとおり土地交換契約を締結した。
第1条(交換物件)
甲は、甲所有にかかる甲の土地の所有権を乙に移転し、乙は、乙所有にかかる乙の土地の所有権を、それと交換に、甲に移転するものとする。
甲
所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目
地番 〇番〇
地目 宅地
地積 〇〇.〇〇平方メートル(実測による)
乙
所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目
地番 〇番〇
地目 宅地
地積 〇〇.〇〇平方メートル(実測による)
第2条(交換差金)
甲の提供する甲の土地は、金〇〇〇円と評価し、乙の提供する乙の土地は、金〇〇〇円と評価する。
2 甲は本日手付金として金〇〇〇円を乙に支払い、乙はこれを受領した。手付金は、次項の引渡しの際交換差金に充当する。
3 甲は、第1項に定める交換の差金の残額を、所有権移転登記に必要な一切の書類及び物件引渡しと引換えに乙に支払うものとする。
第3条(所有権移転登記)
甲乙各当事者は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までの双方が指定する同一期日に、相互に相手方に対して所有権移転登記に必要な一切の書類及び物件の引渡しをする。
第4条(保証)
甲及び乙は、それぞれ自己の提供する土地について、引渡しのときまでに抵当権、質権、先取特権又は賃借権、その他所有権を阻害する一切の負担を除去し完全なる所有権を移転する。
第5条(負担及び収益の帰属)
本交換物件に関する公租公課その他の賦課金経費の負担並びに収益の権利義務は、交換物件の引渡日の前日までの分は譲渡人に帰属し、引渡日以後の分は譲受人に帰属する。
2 所有権移転登記に要する費用は、各々がその取得する物件のものを負担する。
第6条(禁止事項)
甲及び乙は第3条による土地の引渡し前に次の行為をしてはならない。
(1) 甲は甲所有地に、乙は乙所有地に自己又は第三者の物件を定着し、又は付加すること。
(2) 甲所有地又は乙所有地の形質を変更すること。
第7条(不可抗力による損失の負担)
甲乙いずれの責にも帰すことができない事由により、契約の履行ができなくなったときは、甲又は、乙は本契約を解除できる。この場合乙は受領してある手付金交換差金その他を甲に返還する。
第8条(契約解除)
及び乙は、相手方が本契約に定める事項の一にでも違反した場合は、何らの催告を要せずして直ちに本契約を解除できる。
2 甲の違約により本契約を解除されたときは手付金は乙がこれを取得して甲に返還しない。乙の違約により本契約を解除されたときは、乙は受領してある手付金を甲に返還し、且つこれと同額の違約金を甲に支払うものとする。
第9条(合意管轄)
本契約に関して紛争が生じた場合には、〇〇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、各自1通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印