農地売買契約書

売主〇〇〇〇（以下「甲」という）と買主〇〇〇〇（以下「乙」という）は、次のとおり農地売買契約を締結する。

第１条（目的）
甲は、その所有する物件目録記載の農地（以下「本件農地」という）を〇〇〇〇用地として乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。
２　本件農地の売買契約は、農地法第５条の許可を条件とする。

第２条（売買代金）
本件不動産の売買代金は、金〇〇〇円とする。

第３条（支払方法）
乙は、甲に対し、前条に定める売買代金を次のとおり支払う。
(1)　本契約締結と同時に手付金として、金〇〇〇円
(2)　農地法第５条の許可申請手続きと引き換えに、金〇〇〇円
(3)　本件農地の所有権移転登記及び引渡しと引き換えに、金〇〇〇円

第４条（所有権移転登記）
甲は、農地法第５条の許可がなされた日から〇〇日以内に、所有権移転登記手続きを行う。
２　所有権移転登記手続きに要する費用は、全て乙の負担とする。

第５条（許可申請）
甲及び乙は、農地法第５条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。
２　甲又は乙は、前項に定める許可申請について必要な準備をしたうえで、相手方に対し許可申請協力を要請したにもかかわらず、相手方が遅滞なくこれに応じない場合は、直ちに本契約を解除することができる。

第６条（不許可による解除）
前条の許可申請に対し、不許可処分が確定した場合は、本契約は自動的に解除されたものとし、甲は、既に受領した手附金を乙に返還する。

第７条（契約解除）
甲又は乙は、相手方が本契約に違反した場合には、相手方に何らの事前催告なくして本契約を解除することができる。
２甲は、前項の場合には、第３条に基づき、既に乙より受領済みの手付金について、これを損害金として収納することができる。
３乙は、第１項の場合には、第３条に基づき、既に支払った手付金の倍額を、甲に対し、損害金を含めて請求することができる。

第８条（所有権の移転）
本件農地の所有権は、第３条による売買代金の支払いが完了したときに甲から乙へ移転する。

第９条（保証）
甲は、本件農地について、抵当権その他乙の完全な所有権の行使を妨げる権利が存在しないことを乙に対して保証する。

１０条（合意管轄）
本契約に関して紛争が生じた場合には、〇〇地方裁判所を第１審の管轄裁判所とすることに合意する。

以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印