社宅使用契約書

貸主　株式会社〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と借主　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、甲所有の後記記載の社宅（以下、「本件社宅」という。）の使用について、下記のとおり社宅使用契約を締結した。

第１条（総則）　甲は、乙に対し、本件社宅〇〇〇号室への入居を許可する。
２　乙は、甲の定める社宅管理規程に従い、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。
３　乙は、甲の従業員として在職中に限り本件社宅を使用することができる。
４　前項の規定に関わらず、在職中でも、転勤、社宅の変更その他乙が本件社宅を使用する必要が消滅したときは、乙は〇〇日以内に本件社宅を甲に明け渡さなければならない。

第２条（社宅使用料）　乙は甲に対し、社宅使用料として１か月金〇〇〇〇円（管理費込）を支払うものとする。
２　前項の社宅使用料は、甲乙間で別途締結された協定書に基づいて、甲が乙に支払う当該月の賃金から控除する。

第３条（禁止事項）　乙は、社宅の使用に関し、以下の事項を行ってはならなず、乙がこの禁止事項に違反した場合には、甲は、乙に対して本件社宅の退去を命じることができる。
(1)　本件社宅につき増改築等によって現状を変更すること
(2)　乙の家族以外の者を入居させること
(3)　動物を飼育すること
(4)　〇〇〇〇

第４条（退去）　前条の禁止事項に反し、甲が乙に対して本件社宅の退去を命じた場合は、乙は〇〇日以内に本件社宅を退去しなければならない。

第５条（損害賠償）　乙又は乙と同居する家族が、故意または過失により本件社宅を破損または滅失したときは、甲に対して損害賠償の責を負うものとする。

第６条（原状回復義務）　乙が本件社宅を退去する際には、乙は、本件社宅〇〇〇号室及び本件社宅敷地内に搬入した動産を引上げ、原状に復したうえで返還しなければならない。

第７条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇　代表取締役〇〇〇〇　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　印