農地売買契約書

売主〇〇〇〇（以下、「甲」という）と買主〇〇〇〇（以下、「乙」という）は、次のとおり売買契約を締結する。

第１条（売買の目的物）
甲は乙に対し、物件目録記の農地（以下「本件農地」という）を〇〇〇〇用地として売り渡し、乙はこれを買い受ける。

第２条（売買代金）
本件農地の売買代金は、金〇〇〇〇円とし、乙は甲に対し下記のとおり支払う。
(1)　本契約成立のとき手付金〇〇〇円
(2)　平成〇〇年〇月〇日までに、甲が農地法第５条による許可申請をなすのと引換えに中間金〇〇〇円
(3)　前(2)の許可があった後〇〇週間以内に残金〇〇〇万円

第３条（所有権移転登記および引渡し）
本件農地について、甲は乙に対し下記のとおり所有権を移転し登記申請手続きを行う。
(1)　前条(1)の手付金受領後〇〇日以内に、乙の権利を保全するために、農地法第５条による許可を条件とする所有権移転請求権保全の仮登記申請を行う。
(2)　平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、前条(2)の中間金の支払いと引換えに農地法第５条に基づき本件農地を〇〇〇〇用地として売り渡すことについての許可申請を行う。
(3)　農地法第５条による許可が下りた後〇日以内に、前条(3)の残金の支払いと引換えに、本条(1)の仮登記に基づく所有権移転登記申請をし、本件農地を引き渡す。
(4)　前(3)の所有権移転登記申請があったとき、本件農地の所有権は乙に移転する。

第４条（費用負担）
前条の手続き費用のうち、〇〇〇にかかる費用は乙が負担し、〇〇〇にかかる費用は甲が負担する。

第５条（公租公課の負担）
公租公課等の負担は、所有権移転登記の日をもって区分し、その前日分までは甲が、その日以後の分は乙が、それぞれ負担する。

第６条（農地法第５条の許可が得られない場合）
甲の責に帰すべからざる事由により第３条(2)の許可申請が不許可になった場合、あるいは、本契約締結の日から〇〇カ月以内に許可が得られない場合には本契約は当然に失効するものとする。
２　前項の失効の日から〇〇日以内に、甲は、乙に対し、次項の抹消登記手続きと引換えに、受領済の金員を返還するものとする。
３　本条第１項の場合、乙は甲に対し、前項の金員受領と引換えに第３条(1)の仮登記につき抹消登記申請をする。
４　前項の抹消登記手続きにかかわる費用は、甲の負担とする。
５　第１項の場合、第２項ないし第４項の手続きにより、甲乙間で精算するものとし、相互に損害賠償等の請求をしない。

第７条（契約の解除）
甲または乙は、相手方が本契約に違反した場合には本契約を解除することができる。
２　前項の解除が甲の違約による場合、甲はすでに受領した第２条(1)の手付金等を乙に返還するとともに、その手付金と同額の違約金を支払う。乙の違約の場合には乙がすでに支払った手付金は違約金として甲において没収するものとする。
３　前項の手付金相当額以上に損害が発生した場合においても、甲または乙は不履行の相手方に対し、その損害についての賠償を請求できない。

第８条（合意管轄）
甲乙は、本契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を第１審の管轄裁判所とすることに合意する。

以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印