借地権付建物売買契約書

売主　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と買主　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、本日、次のとおり建物売買契約を締結する。

第１条（目的）　甲は乙に対し、甲の所有する後記記載の建物（以下、「本件建物」という。）を乙に売り渡し、乙はこれを甲から買い受ける。

第２条（代金）　本件建物の売買代金は金〇〇〇〇円とする。

第３条（手付金）　本日、乙は甲に本件売買契約の手付金として、金〇〇〇〇円を支払い、甲はこれを受領した。
２　甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対して、手付金の倍額を償還し、本契約を解除することができるものとする。
３　乙は、甲が本契約の履行に着手するまでは、甲に対して、手付金を放棄し、本契約を解除することができるものとする。
４　甲が本日乙から受領した手付金は、売買代金の残代金の支払いを受けたとき売買代金に充当するものとする。

第４条（代金の支払方法及び明け渡し）　甲は乙に対し、平成〇年〇月〇日限り、乙から本件建物の売買代金から手付金の額〇〇〇〇円を控除した残代金〇〇〇〇円の支払いを受けるのと引き換えに所有権移転登記申請手続を行い、本件建物を乙に明け渡すものとする。
２　乙は甲に対し、平成〇年〇月〇日限り、甲の所有権移転登記申請と引き換えに、売買代金から手付金の額〇〇〇〇円を控除した残代金〇〇〇〇円を支払うものとする。
３　本件建物の所有権移転登記手続に必要な費用は、甲が負担するものとする。

第５条（建物の所有権の移転時期）　本件建物の所有権は、甲が所有権移転登記申請を行ったときに、甲から乙に移転するものとする。

第６条（危険負担）　代金完済前に甲または乙のいずれの責めにもよらない事由により本件建物が滅失または毀損した場合には、その損害は甲が負担するものとする。

第７条（公租公課の負担）　本件建物に対する公租公課は、売買代金授受の日の前日までのものは甲の負担とし、売買代金授受の日以降のものは乙が負担するものとする。

第８条（売買契約費用）　甲乙双方は本件売買契約に要する費用を平等で負担するものとする。

第９条（土地賃借権の設定）　甲は乙に対し、乙が本件建物を所有するため、その敷地である末尾記載の土地について別に賃貸借契約を締結する。

第１０条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

売主（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
買主（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印