このページは、内容証明郵便「退職強要に対する抗議申し立て(強引な退職勧奨があった場合)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
内容証明郵便「退職強要に対する抗議申し立て(強引な退職勧奨があった場合)」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

内容証明郵便の文例一覧はこちら
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式

内容証明郵便について

内容証明郵便を送付するには、内容文書(相手先に送付される文書)１通と謄本（内容文書の写し)2通が必要になります。
謄本については、差出人が１通、差出郵便局が１通保管します。
内容証明郵便については、すべての郵便局で受け付けているわけではありませんので、あらかじめ郵便局に確認しましょう。
内容証明郵便の封筒の中には、内容文書しか入れることが出来ません。図面や契約書、返信用封筒などの同封はできませんので、そのことを踏まえた文章を作成する必要があります。

当ページについて

当ページは、横書きの文例を掲載していますが、縦書きも可能です。
当ページでは、文書に押印していますが、押印については任意です。ただし、謄本の内容を訂正する場合や、謄本の枚数が2枚以上になるときは、訂正印、契印が必要になります。

当ページは、PC・スマートフォン・タブレット等、ご利用の端末合わせて１行の文字数が調整されます。
内容証明郵便には、１行あたりの文字数の制限や、１枚あたりの行数の制限がありますので、必ず、下記ページ及び日本郵便の該当ページをご確認ください。
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方のポイント

「退職強要に対する抗議申し立て(強引な退職勧奨があった場合)」の参考文例

使用者が労働者に対して、労働契約の合意解約を求めたり、退職するように誘引したりするのが「退職勧奨」です。社会通念上の限度を超えた勧奨は「退職強要」と呼ばれます。
「退職勧奨」は、合意解約の単なる申込あるいは誘引にすぎないので、勧奨をされた労働者がそれに応じる義務はありません。退職の意思がない場合は、ハッキリと断ることが必要です。
繰り返してなされる執拗かつ半強制的な退職の勧奨は違法です。また、退職勧奨拒否を理由として、不利益な措置を行うことも違法です。
勧奨・強要が何度も繰り返される場合は、内容証明郵便により、勧奨・強要をやめるよう抗議する必要があります。

以下参考文例です。