地上権設定契約書

土地所有者　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と地上権者　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、後記物件目録記載の甲所有の土地（以下、「本件土地」という。）について、次のとおり地上権設定契約を締結した。

第１条（目的）　甲と乙は、本件土地について建物（以下、「本件建物」という。）所有の目的による乙のための地上権を設定することに合意した。

第２条（期間）　本契約による地上権の存続期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇〇年〇月〇日までの〇〇年間とする。

第３条（地代等）　地代は１か月あたり金〇〇〇円とし、毎月〇〇日限り翌月分を乙は甲に対し持参または送金して支払う。
２　地代は、経済事情の変動、公租公課の増減、近隣相場の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合は、改定することができる。
３　乙は甲に対し、本件賃貸借契約の締結時に、敷金として金〇〇〇〇円を預託する。
４　乙は甲に対し、本件賃貸借契約の締結時に、権利金として金〇〇〇〇円を支払う。

第４条（増改築）　乙は、本件建物につき、増築または改築することはできない。ただし、事前に書面による甲の承諾がある場合はこの限りではない。

第５条（地上権の消滅）　乙において、以下の各号の一に該当したときは、何らも催告なくして、甲は地上権の消滅を請求できる。
(1) 地代の支払いを遅滞し、その遅滞が本契約における甲乙間の信頼関係を著しく損なうと認められるとき
(2) 〇〇か月以上地代の支払いを怠ったとき
(3) 第４条に違反し、無断増改築を行なったとき
(4) その他本契約の条項の一にでも違反したとき

第６条（更新）　本契約は、甲乙協議のうえ更新することができる。
２　前項の場合は、乙は甲に対して本件土地の更地価格の〇〇％に相当する更新料を支払うものとする。

第７条（原状回復）　本契約が期間満了、解除その他の事由により終了したときは、乙は遅滞なく自己の費用をもって本件土地を原状に復して、甲に明け渡さなければならない。
２　前項にもとづく明け渡し義務を乙が履行しないときは、乙は甲に対し、契約終了の日の翌日から明け渡しに至るまで、日割計算によって賃料額の〇〇〇〇に相当する損害金を支払わなければならない。

第８条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第９条（合意管轄）　本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

土地所有者（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
地上権者（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印

＜物件目録＞
土地の表示
　　所在　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目
　　地番　〇〇番地
　　地目　宅地
　　地積　〇〇．〇〇平方メートル