定期借地権設定契約書

賃貸人　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、甲所有の下記物件目録（１）記載の土地（以下、「本件土地」という。）について、次のとおり、定期借地権設定契約を締結した。

第１条（目的）　甲は、本件土地を、下記物件目録（２）記載の建物の所有を目的として乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。

第２条（賃貸借期間）　賃貸借期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とし、いかなる場合においても更新はしないものとする。
２　乙は甲に対して、賃貸借期間が満了した後に引き続き本件土地の使用を継続したい場合でも契約の更新を請求することができない。

第３条（賃料）　賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は、毎月末日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込む方法にて支払うものとする。

第４条（賃料の改定）　甲および乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増減等の事情により、近隣土地の賃料と比較等して不相当となった場合には、相手方に対して契約期間中であっても、賃料の改定の請求をすることができる。

第５条（転貸等の禁止）　乙は、次の各号に掲げる行為をすることができない。ただし、事前に書面による甲の承諾がある場合はこの限りではない。
(1)　本件土地の借地権の譲渡または本件土地の転貸
(2)　本件土地上に所有する建物の増改築

第６条（契約解除）　乙が次の各号の一に該当した場合には、甲は催告をしないで直ちに本契約を解除することができる。
(1)　〇〇か月以上の賃料の支払いを怠ったとき
(2)　その他本契約の条項の一に違反したとき

第７条（建物の滅失伴う契約終了）　第２条第１項の期間の満了前に、本件土地上に所有する建物が滅失した場合には、本契約は直ちに終了するものとする。

第８条（明け渡し）　乙は、本契約が終了した場合には、直ちに本件土地を原状に回復したうえで甲に明け渡さなければならない。
２　乙は、本契約が終了した場合において、現実に本件土地の明け渡しをしない間は、賃料相当額の〇〇倍の損害金を甲に支払わなければならない。

第９条（建物買収請求権）　本契約が終了したときは、乙は本件土地上の建物の買取りを請求することはできない。

第１０条（立退料）　乙は甲に対して、本件土地の明け渡しに際し、移転料その他これに類する一切の金銭の請求をしない。

第１１条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸人（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
賃借人（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印

＜物件目録＞