このページは、「企画業務型裁量労働同意書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「企画業務型裁量労働同意書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

雇用・労働に関する契約書の文例一覧はこちら
⇒ 雇用・労働契約書の書き方

雇用・労働に関する契約書を作成するうえでのポイントはこちら
⇒ 労働契約書・雇用契約書の書き方

雇用・労働・人事労務に関する契約書について

労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
４．賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
５．退職に関する事項 （解雇の事由を含む）

労働契約法
平成２０年３月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。

労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。

各種契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
⇒ 契約書・合意書・示談書の書き方
このページに掲載している文例の他にも、様々な契約書の文例を掲載しています。

このサイトのトップページはこちら
⇒ 文例書式ドットコム(TOP)
掲載文例の一覧をご確認いただけます。

企画業務型裁量労働制を導入することができる事業場

企画業務型裁量労働制を導入することができる事業場は次の事業場に限られます。
１．本社・本店
２．１のほか、次のいずれかに掲げる事業場
(1) 　当該事業場の属する企業等に係る事業の運営に大きな影響を及ぼす決定が行なわれる事業場
(2) 　本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく独自に、当該事業場に係る事業の運営に大きな影響を及ぼす事業計画や営業計画の決定を行っている支社・支店等である事業場

「企画業務型裁量労働同意書」の参考文例

以下参考文例です。