年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書の書き方
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「年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書」作成の際にご活用ください。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
5.退職に関する事項 (解雇の事由を含む)
労働契約法
平成20年3月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書」の参考文例
以下参考文例です。
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書
〇〇〇〇株式会社(以下、「甲」という。)と従業員の過半数を代表する者〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、就業規則第〇〇条に従い標記に関して次の通り協定する。
第1条 甲の〇〇〇〇に勤務する職員が有する平成〇年度の年次有給休暇のうち〇〇日分については、次の日(以下、「指定日」という。)に与えるものとする。
〇月〇日(〇) 〇月〇日(〇) 〇月〇日(〇)
〇月〇日(〇) 〇月〇日(〇)
第2条 甲の職員であり、その有する年次有給休暇の日数から〇〇日を差し引いた残日数が〇〇日に満たない者については、その不足する日数の限度で、前条に掲げる日に特別有給休暇を与える。
第3条 本協定の定めにかかわらず、業務遂行上やむを得ない事由の為に指定日に出勤を必要とするときは、会社は過半数代表者と協議の上、指定日を変更することができるものとする。
以上を証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇 印
※従業員の過半数を代表する者 労働組合の委員長など