スタッフ派遣契約書

株式会社〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、〇〇〇〇株式会社（以下、「乙」という。）とは、乙が雇用する〇〇〇〇スタッフを甲に派遣することにつき、次の通りスタッフ派遣契約を締結する。

（目的）
第１条　本契約は乙が乙の雇用する〇〇〇〇スタッフ（以下、「派遣労働者」という）を甲に派遣し、甲が派遣労働者を指揮命令して労働者派遣法（以下、「派遣法」という）に定められた業務に従事させることを目的とする。乙は本契約の履行にあたっては、甲の信用を毀損する行為のないように誠意と責任をもって、その業務を遂行するものとする。

（契約内容）
第２条　乙は雇用する〇〇〇〇スタッフを、甲の〇〇〇〇による〇〇〇〇業務に派遣する。
２　個別具体的な派遣就業の内容は、別紙労働者派遣契約書（個別契約）のとおりとする。

（派遣料金）
第３条　乙は甲に対し、本契約の派遣料として派遣労働者１名につき日額金〇〇〇〇円也を月末締めで請求し、甲は乙に対して翌月〇〇日に現金で支払うものとする。ただし、１日の作業時間は〇〇時間以内とする。

（損害賠償）
第４条　本契約に係る〇〇〇〇について損害が生じた場合は、その事由が甲に起因する場合は甲の負担とし、乙の派遣労働者に起因する場合は乙の負担とする。

（権利義務譲渡の禁止）
第５条　乙は甲の承諾なくして、本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡してはならない。

（契約期間）
第６条　本契約の有効期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの満１年とする。ただし、期間満了にあたり甲乙合意の上で更新することができるものとする。

（契約解除）
第７条　甲乙いずれかが、本契約に関し不履行を生じた場合には、前条の規定にかかわらず、何ら通知催告を有することなく本契約を直ちに解除できるものとし、損害を蒙った当事者は本契約に違背した当事者に対してその蒙った損害の賠償を請求できるものとする。
甲は次の場合、本契約の全部または一部を解除することができる。
（１）乙が本契約に違反した場合
（２）乙の怠慢ないし不注意により甲に多大な損害を与えた場合
（３）乙が派遣業者として適正を欠く場合、または乙の派遣労働者が甲の業務に就き適正を欠く場合
（４）甲の操業上止むを得ない事情が生じた場合
（５）その他上記に準じる事項が生じた場合

（協議）
第８条　本契約に定めのない事項又は本契約につき解釈上疑義を生ずる事項があったときは、その都度甲乙協議のうえ、これを定める。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　株式会社〇〇〇〇　　代表取締役〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　〇〇〇〇株式会社　　代表取締役〇〇〇〇　　　印

※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。