雇用契約書(6)(定年後)の書き方
このページは、「雇用契約書(6)(定年後)」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「雇用契約書(定年後)」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
雇用・労働に関する契約書の文例一覧はこちら
⇒ 雇用・労働契約書の書き方
雇用・労働に関する契約書を作成するうえでのポイントはこちら
⇒ 労働契約書・雇用契約書の書き方
雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
5.退職に関する事項 (解雇の事由を含む)
労働契約法
平成20年3月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
各種契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
⇒ 契約書・合意書・示談書の書き方
このページに掲載している文例の他にも、様々な契約書の文例を掲載しています。
このサイトのトップページはこちら
⇒ 文例書式ドットコム(TOP)
掲載文例の一覧をご確認いただけます。
「雇用契約書(6)(定年後)」の参考文例
以下参考文例です。
雇用契約書
〇〇〇〇株式会社(以下、「甲」という。)と〇〇〇〇(以下、「乙」という。)とは、乙が定年後に、甲の嘱託社員として勤務することに関し、以下の通り契約を締結する。
第1条 契約期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までとする。
2 前項の契約期間は、乙の意思、健康状態、能力などを勘案して更新又は短縮することがある。
第2条 乙の職務内容は、次の通りとする。
(1)〇〇〇〇
(2)〇〇〇〇
第3条 乙の職務場所は、次の通りとする。
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号(〇〇〇〇)
第4条 1日の所定労働時間は、〇〇時間〇〇分とし、始業・終業の時刻、休憩時間は次の通りとする。
始業時刻 〇時〇分
終業時刻 〇時〇分
休憩時間 〇時〇分から〇時〇分
2 業務の都合により、前項の始業・終業の時刻、休憩時間について繰り上げまたは繰り下げることがある。
第5条 乙の休日は、一般社員に適用される就業規則に定める規定を準用し、年次有給休暇は在籍中の期間を通算して付与する。
第6条 賃金の額は、月額〇〇〇〇円とする。
2 賞与は、業績及び成績により算定するものとする。
3 退職金を支給しない。
第7条 この労働契約に定めのない事項については、甲の就業規則を適用する。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
使用者(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
被用者(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。