顧問契約書

委任者〇〇〇〇（以下「甲」という。）とファイナンシャルプランナー□□□□（以下「乙」という。）とは、乙が甲のために行う継続的ファイナンシャルプランニング業務に関して、次の通り顧問契約を締結した。

第１条 （委任業務の範囲）
本契約における委任業務（以下、「顧問業務」という。）の範囲は、下記のとおりとする。
1.甲及び甲の家族にかかわる〇〇リスクの管理
2.甲及び甲の家族にかかわる保険の管理
3.甲及び甲の家族にかかわる資産の保全や有効活用のための助言
4.〇〇〇〇

第２条 （契約の期間）
本契約期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までとする。ただし、同期間終了の〇〇か月前までに、甲乙いずれか一方から相手方に対し、本契約を延長しないという旨の意思表示がない限り、自動的に〇〇年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第３条 （報酬の額）
乙の顧問業務に関する顧問報酬は、月額金〇〇〇〇万円（消費税込）と定め、甲は翌月分をその前月の末日迄に乙の下記口座に振り込んで支払う。

〔振り込み口座の表示〕
　銀行名（支店名）　〇〇銀行〇〇支店
　預金の種類　普通預金
　口座番号 〇〇〇〇〇〇〇〇
　口座名義 ファイナンシャルプランナー□□□□

２　前項に規定する顧問料額は、将来経済情勢の変化、顧問業務の増加あるいは減少により、不相当となったときは、甲乙協議の上これを増減することができるものとする。

第４条 （資料の作成・提示）
甲は、乙の顧問業務遂行に必要な資料等をその責任と費用負担において、乙に提供しなければならない。
２　甲は、乙の請求があった場合に、資料等を速やかに提出しなければならない。

第５条 （秘密の保持）
乙は、甲及び甲の家族の信用、名誉を損なうおそれのある情報および本契約による顧問業務に関連して知りえた情報について、甲の承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならない。

第６条（契約解除）
甲または乙は、契約期間中といえども、〇〇か月前に相手方に本契約を解除する意思表示をすることにより、本契約を解除することができる。
２　甲または乙が本契約に違反し、又は相手方との信頼関係を喪失した場合は、相手方に対してその理由を示して契約解除の意思表示をすることにより、一方的に本契約を解除することができる。

第７条（情報の開示と説明及び責任）
乙は、甲の顧問業務遂行にあたり、とるべき処理方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要がある時や、相対的な判断を行う必要がある時には、甲に書面をもって説明して承諾を得なければならない。
２　甲が前項の説明を受け承諾した時には、当該事項につき後で生じる不利益について乙はその責任を負わない。

第８条（協議）
本契約に定めのない事項が生じたとき、又は本契約の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

第９条（合意管轄）
前条の協議によってもなお本契約に関する紛争が円満に解決できない場合は、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

以上の通り、本契約が成立したことを証するため、本書を二通作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ一通を所持するものとする。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　株式会社〇〇〇〇　　代表取締役〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　ファイナンシャルプランナー□□□□事務所　　□□□□　　　印