土地建物譲渡担保契約書

〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、乙所有が所有する後記記載の土地建物（以下「本件土地建物」という｡)の譲渡担保につき、次のとおり契約する。

（目的）
第１条　乙は、本件土地建物を譲渡担保の目的で、本日金〇〇〇〇円をもって、甲に売り渡すものとし、甲は、これを買い受けることを約した。
２　本件土地建物の所有権は、平成〇年〇月〇日をもって、乙から甲に移転したものであることを確認する。

（代金支払）
第２条　甲は、乙に対し、前条第１項の売買代金を平成〇年〇月〇日に支払うものとする。

（公示方法）
第３条　乙は、前条に定める売買代金の受領と引換えに甲のために、乙の費用において本件土地建物について、平成〇年〇月〇日売買を原因とする所有権移転登記手続をしなければならない。
２　甲は、前項の所有権移転登記を受けた後、直ちに、乙のために売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記を付するものとする。その費用は乙の負担とする。

（期限）
第４条　乙は、平成〇年〇月〇日までに第２条に定める売買代金を甲に提供するときは、本件土地建物を買い戻すことができる。
２　乙が、前項に定める買戻しをしたときは、甲は、本件土地建物について、乙のためにされている前条第２項の仮登記を本登記にする手続に協力するものとする。その費用は乙の負担とする。
３　第１項の期間が経過したのちは、乙は本件土地建物を買い戻すことができず、本件土地建物の所有権は最終確定的に甲に帰属するものとする。

（使用権）
第５条　乙は、本件土地建物を使用することができる。
２　使用料は、１か月当たり金〇〇〇〇円とし、乙は、毎月末日限り翌月分使用料を甲に持参又は送付して支払うものとする。
３　使用料の支払を２回以上遅滞したときは、甲は、第１項の使用契約を解除し、本件土地建物の引渡しを求めることができるものとする。

（物件管理）
第６条　乙は、善良なる管理者の注意義務を尽くして、本件土地建物を管理するものとし、管理に必要な諸経費を負担するものとする。

（火災保険）
第７条　乙は、本件土地建物について、甲の指定する保険会社と火災保険契約を締結するものとする。
２　乙は、甲のために前項の契約に基づく火災保険金請求権につき、質権を設定するものとする。

（忠実遵守義務）
第８条　甲及び乙は、本契約が譲渡担保のための所有権移転であることを深く認識し、甲は、乙に無断で、みだりに本件土地建物を他に処分したり担保権を設定したりせず、また、乙は物件が場合によつて甲の所有物件となることがあることを認識し、処分行為をせず、相互にこの契約各条項を忠実に遵守するものとする。

（協議事項）
第９条　本契約に定めのない事項又は本契約につき解釈上疑義を生ずる事項があったときは、その都度甲乙協議のうえ、これを定める。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印