土地建物売買契約書

売主　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と買主　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次のとおり売買契約を締結する。

（売買契約の成立）
第１条　甲は乙に対し後記表示の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を現況のままで売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。

（売買価格等）
第２条　本件土地建物の売買価格は総額金〇〇〇〇円とし、計算の基礎は、土地について実測面積を基準として１㎡当たり金〇〇〇〇円とし、建物（空家）（以下、「本件建物」という。）の代金は金〇〇〇〇円とする。
２　乙は甲に対し、代金を次のとおり支払う。
(1)本日手付金として金〇〇〇〇円（残代金支払のとき内金に充当)｡
(2)残代金〇〇〇〇円は平成〇年〇月〇日までに本件土地建物の所有権移転登記申請と引換えに支払う。

（所有権移転登記）
第３条　甲は乙に対し、本件土地建物につき平成〇年〇月〇日までに前条２項２号の残金支払と引換えに、所有権移転登記申請をなすものとし、同日、本件土地建物を引き渡すものとする。
２　前項所有権移転登記申請のとき本件土地建物の所有権は乙に移転する。

（危険負担）
第４条　甲又は乙の責によらない事由により本件建物が滅失又は毀損したときは、負担は甲に帰し、即時自動的に本契約は解除されたものとし、甲は乙に対し第２条２項１号の手付金を返還する。

（完全な所有権の移転）
第５条　甲は乙に対し、本件土地建物について、何等制限又は負担のない完全な所有権を移転しなければならない。

（公租公課等の賦課金）
第６条　本件土地建物についての公租公課その他の賦課金は、所有権移転登記申請の前日までは甲の負担とし、同申請の日以降は乙の負担とする。

（登記申請費等の負担）
第７条　本件土地建物の所有権移転登記に必要な登録免許税、登記申請に要する諸費用は乙の負担とし、同所有権移転登記の前提として必要な登記申請に要する諸費用、登録免許税は甲の負担とする。

（契約の解除）
第８条　甲又は乙のいずれかが、この契約の履行に着手するまでは、甲は乙に対し手付金の倍額を返還し、乙は甲に対して手付金を放棄して、それぞれ本契約を解除することができる。

第９条　甲又は乙に本契約上の債務不履行があった場合には、その相手方は不履行をした者に対して、書面により履行を催告し本契約を解除することができる。
２前項により解除された場合、甲が不履行のときは、手付金を返還し、かつこれと同額の損害賠償を支払うものとし、乙が不履行のときは甲は受領した手付金を損害賠償債権に充当することができる。

（瑕疵担保責任）
第10条　甲は乙に対し、本件建物について本契約締結の日から半年間だけ瑕疵担保の責任を負うものとし、右期間経過後は一切の責を負わない。
２　前項により甲が負担する瑕疵担保責任は、修繕のみに限定する。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

売主（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
買主（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印