借地権付建物売買契約書

売主　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と買主　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次のとおり売買契約を締結する。

（売買契約の成立）
第１条　甲は、甲所有で現に乙に賃貸中の末尾（１）記載の建物（以下「本件建物」という｡)を現状有姿のまま次の条件で乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。

（売買代金等）
第２条　本件建物の売買代金は金〇〇〇〇円とし、乙はこれを平成〇年〇月〇日に現金をもって甲に支払う。
２　本件建物の所有権は、前項の売買代金授受のときをもって甲より乙に移転する。

（所有権移転登記）
第３条　甲は、前条の売買代金と引換えに、乙に対し本件建物の所有権移転登記用書類を交付する。
２　所有権移転登記費用は、乙の負担とする。

（借家料の支払）
第４条　乙は、売買代金授受のときまで甲に対し、本件建物の借家料を支払うものとする。
２前項の場合において、売買代金授受の日が月の途中である場合には、日割計算による。

（完全な所有権の移転）
第５条　甲は、本件建物について第三者による権利の設定その他の負担のない完全な所有権を乙に移転すべきことを保証し、もし後日、本件売買について第三者より異議の申入れ等があったときは、甲においてすべてこれを解決し、乙に迷惑をかけない。

（危険負担）
第６条　本件建物が第２条による代金完済前に、甲又は乙の責によらない事由により滅失又は毀損したときは、その損害は甲の負担とする。

（公租公課の負担）
第７条　本件建物にかかる公租公課は、売買代金授受のときまで甲の負担とし、翌月以降は乙がこれを支払う。

（借地権の設定）
第８条　乙が第２条による売買代金を完済することを条件として、本件建物の敷地である甲所有の末尾（２）記載の土地について、平成〇年〇月〇日より、甲乙間に建物の所有を目的とする土地賃貸借契約が効力を生ずるものとする。ただし、契約条件の明細については別に定める。

（契約の解除）
第９条　甲又は乙が本契約に違反したときは、相手方は、本契約を即時解除し、被った損害の賠償を請求することができる。

（その他）
第10条　甲及び乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

売主（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
買主（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印