土地賃貸借契約書

賃貸人　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人　株式会社〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次のとおり資材置き場のための土地賃貸借契約締結する。

第１条（目的）　甲は、甲が所有する後記物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）を資材置場の目的のもとに乙に賃貸するものである。

第２条（期間）　賃貸借の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの〇〇年間とする。
２　本契約は、契約期間満了時において、甲乙間の協議により更新することができる。
３　前項の更新後、その期間は１年間とする。
４　更新後は、更新時に変更した事項以外はすべて本契約の規定が適用されるものとする。

第３条（賃料）　賃料は１か月金〇〇〇〇円とし、毎月〇〇日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込む方法にて支払うものとする。

第４条（善管注意義務）　乙は、本件土地の使用については善良なる管理者の注意義務をもってこれにあたるとし、甲並びに近隣に迷惑を及ぼすような使用をしてはならない。

第５条（禁止事項）　乙は、本件土地を建築用資材の置場としてのみ使用し他の目的には使用してはならない。
２　乙は本件土地上に建物、さらには、名目のいかんを問わず付属施設とみられる工作物を構築してはならない。
３　乙は、第三者に本件土地を譲渡または転貸してはならない。

第６条（解除）　乙において、以下の各号に掲げる事由が生じたときは、何らの催告なくして甲は本契約を解除することができる。
(1)　賃料の支払いを１回でも怠ったとき
(2)　公租公課につき滞納処分を受けたとき
(3)　本契約の条項に違反したとき

第７条（原状回復義務）　乙は甲に対して、本契約終了後遅滞なく本件土地を原状に回復し、明け渡さなければならない。
２　乙が前項の明け渡し義務を怠った場合には、甲において乙の費用をもって原状回復をなすことができる。

第８条（使用損害金）　乙において本契約終了後遅滞なく本件土地を明け渡さない場合には、乙は甲に対しその明け渡しをなすべき日の翌日から明け渡し終了に至るまで、日割計算によって賃料額の〇〇倍に相当する損害金を支払わなければならない。

第９条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第１０条（合意管轄）　本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸人（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
賃借人（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印

＜物件目録＞