土地賃貸借契約書

賃貸人　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、甲の所有する下記物件目録（１）記載の土地（以下、「本件土地」という。）について、次のとおり土地賃貸借契約を締結する。

第１条（目的）　甲は、本件土地を乙が下記物件目録（２）記載の建物（以下「本件建物」という）を建築所有する目的をもって乙に賃貸し、乙はこれを借受ける。

第２条（賃貸借期間）　賃貸借の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。

第３条（賃料）　賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は、毎月末日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込む方法にて支払うものとする。
２　甲は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣相場等の諸事情に照らして不相当と認められるときは乙に増額の請求をすることができる。

第４条（禁止事項等）　乙は、次の各号に掲げる行為をすることができない。ただし、事前に書面による甲の承諾がある場合はこの限りではない。
(1)　本件建物につき、増築または改築すること
(2)　本件賃借権を譲渡し、または本件土地を転貸すること

第５条（建物譲渡特約）　甲は、本契約期間満了の時点で、本件建物をその時点の時価で乙より買い取るものとする。
２　前項の場合、本件建物の所有権は甲に移転するものとし、乙は、甲に対し、本件建物の所有権移転登記手続に協力しなければならない。
３　前号の登記手続に要する費用は甲の負担とする。

第６条（契約解除）　乙において以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの催告なくして、甲は本契約を解除することができる。
(1)　賃料の支払いをしばしば遅延し、その遅延が本契約における甲と賃借人との信頼関係を著しく害すると認められるとき
(2)　〇〇か月以上賃料の支払いを怠ったとき
(3)　その他本契約の条項に違反したとき

第７条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第８条（合意管轄）　本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸人（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
賃借人（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印

＜物件目録＞