貸室賃貸借契約書

賃貸人　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、後記物件目録記載の貸室（以下、「本件貸室」という。）について、次のとおり貸室賃貸借契約を締結する。

第１条（目的）　甲は乙に対し、本件貸室を乙が営む〇〇〇〇の事務所として賃貸するものである。
２　乙は、本件貸室を前項の目的以外の用途に使用してはならない。

第２条（賃料）　賃料は１か月金〇〇〇〇円とし、毎月〇〇日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。

第３条（賃料改定）　前条の賃料は、土地もしくは建物に対する公租公課の増減、土地もしくは建物の価格その他経済事情の変動、または、近隣の建物の賃料に照らして不相当と認められるに至った場合は、これを改定することができる。

第４条（期間）　本契約の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの満〇〇年間とする。

第５条（更新）　甲乙いずれかから前条の期間満了〇〇か月前までに更新を拒絶する旨の申し出がないときは、本契約は、期間満了の日からさらに〇〇年間の存続期間を定めて自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
２　前項の規定により本契約を更新するときは、乙は甲に対し、更新料として新賃料の〇〇か月分相当額の金員を支払うものとする。

第６条（保証金）　乙は、本契約締結と同時に、保証金として金〇〇〇〇円を甲に預託する。ただし、保証金には利息を付さない。
２　本契約が終了したときは、甲は乙に対し、乙が本件貸室の明け渡しを完了した後遅滞なく保証金を返還する。
３　前項の返還に際して、甲は、償却金として保証金の〇％を控除し、かつ、乙の甲に対する本契約に基づく債務が残存する場合は、さらにこれを保証金より控除することができる。

第７条（付加使用料）　乙は甲に対し、第２条の賃料の他に、上下水道、電気、ガス料金、清掃費、〇〇〇〇および冷暖房費その他本件貸室の使用に付随する設備の諸経費を付加使用料として、賃料に付加して支払うべきものとする。

第８条（修繕費等の費用負担）　甲は、本件貸室を含む建物本体の維持管理に必要な修繕を行う。
２　乙は、本件貸室の通常の使用によって必要となる修繕費用を負担する。ただし、通常の使用によらない修繕費用であっても、乙の責に帰すべき事由により生じた修繕費用はすべて乙が負担する。

第９条（譲渡および転貸の禁止）　乙は、本契約に基づく賃借権を第三者に譲渡し、または、本件貸室を第三者に転貸し、もしくは、名義のいかんを問わず事実上第三者に占有または使用させてはならない。ただし、事前に甲の書面による承諾がある場合は、この限りではない。

第１０条（造作等）　乙は、事前の甲の書面による承諾なくして、本件貸室に造作または設備の備付けその他原状の変更をしてはならない。
２　乙は、前項の規定による甲の承諾を得て本件貸室の原状を変更した場合、本契約終了時に遅滞なく本件貸室を原状に復して甲に明渡さなければならない。
３　前項の明け渡しに際して、乙は甲に対し、造作買取請求権の行使その他名目のいかんを問わず金銭の請求をしないものとする。

第１１条（契約の解除）　乙において、以下の各号に掲げる事由の一に該当する事実があったときは、甲は、何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができる。
(1)　賃料の支払いを〇〇か月以上怠ったとき
(2)　本契約の条項に違反したとき

第１２条（連帯保証）　下記の者（以下、「丙」という。）は、本契約にもとづく乙の債務について、連帯保証人として乙と連帯してその責に任ずるものとする。

　　住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
　　氏名　〇〇〇〇

第１３条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第１４条（合意管轄）　本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書３通を作成し、甲乙丙各自署名押印のうえ、甲乙丙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸人（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
賃借人（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
連帯保証人（丙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印

＜物件目録＞
物件の表示
　　所在　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地
　　家屋番号　〇〇〇番
　　構造　〇〇〇〇階建　　〇階〇号室
　　床面積　〇〇．〇〇平方メートル