倉庫使用契約書(倉庫の一区画を使用する契約)の書き方
このページは、「倉庫使用契約書(倉庫の一区画を使用する契約)」(追加収録版)の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「倉庫使用契約書(倉庫の一区画を使用する契約)」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
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賃貸借契約書においてよく使われる用語
敷金（保証金）
敷金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が、次のような目的で、貸し主に預ける金銭のことです。
１．賃料の不払いに対する担保
２．借り主が負担すべき原状回復費用の前払い分
したがって、契約が終了し、借り主が不動産を明け渡した後、上記１～２の金額を控除した残額が、借り主に返還されます。敷金（保証金）の一部を返還しない旨の特約がある場合がありますが、この返還しない部分のことを「敷引き（解約引き）」といいます。
礼金（権利金）
礼金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が貸し主に、契約締結の謝礼として支払う金銭のことです。「敷金」と異なり、借り主に返還されません。
テナントの出店契約について
商業用テナントの出店契約の形態には以下のようなものがります。
・分譲契約
・店舗用建物の賃貸借契約（普通借家契約）
・定期建物賃貸借契約（定期借家契約）
・営業委託契約
・消化仕入れ契約
・ケース貸し契約
「営業委託契約」、「消化仕入れ契約」、「ケース貸し契約」のように、建物の賃貸借に当たらずに、借地借家法の適用がないケースもありますので、注意しましょう。
「倉庫使用契約書(倉庫の一区画を使用する契約)」の参考文例
以下参考文例です。
倉庫使用契約書
貸主 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と借主 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、甲の所有する後記物件目録記載の倉庫（以下、「本件倉庫」という。）について、以下の内容で、倉庫使用契約を締結する。
第１条（目的） 甲は乙に対し、本件倉庫内の後記指定区画（以下、「本件指定区画」という。）を乙が〇〇〇〇のために使用することを、許諾のうえ賃貸し、乙は本件指定区画を賃借するものとする。
第２条（賃料） 賃料は、１か月金〇〇〇〇円とし、毎月〇〇日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。なお、その際の振込手数料は、乙の負担とする。
第３条（契約期間） 本契約の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの満〇〇年間とする。
第４条（自動更新） 前条の期間満了〇〇か月前までに甲乙いずれかから何らの申し出のないときは、本契約は、期間満了の日からさらに満〇〇年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第５条（使用方法） 乙は、本件指定区画及び付属施設につき、第１条の業務に必要な範囲でこれを使用することができる。
２ 乙及び乙の使用人は、甲の定める倉庫管理規則を遵守し、倉庫を使用するものとする。
第６条（費用負担） 本件指定区画の使用に関して生じた水道、電気、ガス料金等は、乙の負担とする。
第７条（譲渡及び転貸等の禁止） 乙は、本契約に基づく権利を第三者に譲渡し、または本件指定区を第三者に転貸し、もしくは、本件倉庫内の付属設備を倉庫外に搬出移動させてはならない。ただし、事前の甲の書面による承諾がある場合は、この限りではない。
第８条（保証金） 乙は甲に対し、本契約締結と同時に、本契約の保証金として金〇〇〇〇円を預託する。ただし、保証金には利息は付さない。
２ 甲は、前項の保証金につき、本契約期間中にその〇割を償却し、契約終了による本件倉庫の明け渡し時に償却後の残額を乙に返還する。
３ 前項の返還に際して、明け渡し時において本契約に関する乙の債務が残存する場合には、これを保証金より控除することができる。
４ 本契約を更新する場合は、乙は甲に対し、２項に設定する償却額に相当する金銭を更新料として預託しなければならない。
第９条（契約の解除等） 乙が本契約の各条項に違反したときは、甲は直ちに本契約を解除することができる。
２ 甲または乙は、本契約の期間内であっても〇〇か月の猶予期間をおいて事前に相手方に通知することで、本契約を解約することができる。
３ 本契約が終了したときは、本件指定区画を遅滞なく原状に復したうえで、甲に明け渡さなければならない。
第１０条（損害賠償） 乙もしくは乙の使用人の故意もしくは過失によって本件倉庫または付属施設を破損もしくは滅失したときは、乙は甲に対し、その損害を賠償する責を負う。
第１１条（協議） 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。
第１２条（合意管轄） 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
賃貸人（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印
賃借人（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印
