宅地賃貸借契約書

賃貸人　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次のとおり宅地賃貸借契約を締結する。

第１条（目的）　甲は乙に対し、甲の所有する下記の宅地（以下、「本件宅地」という。）を下記の建物（以下、「本件建物」という。）所有の目的で賃貸し、乙はこれを甲から借り受ける。

宅地の表示
　　所在　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目
　　地番　〇〇番地
　　地目　宅地
　　地積　〇〇．〇〇平方メートル

建物の表示
　　種類　居宅
　　構造　木造瓦葺２階建
　　床面積　１階　〇〇．〇〇平方メートル　　２階　〇〇．〇〇平方メートル

第２条（賃貸借期間）　賃貸借の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの満〇〇年間とする。
２　甲および乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。
３　前項の場合は、乙は甲に対して本件宅地の〇〇〇〇に相当する更新料を支払うものとする。

第３条（賃料）　賃料は、１か月金〇〇〇〇円とし、乙は、翌月分の賃料を、毎月末日までに、甲に持参、または送金により支払うものとする。
２　甲は乙に対し、賃料が公租公課等の増加、宅地価格の上昇その他経済事情の変動、あるいは近隣の賃料に比して不相当となったときは、たとえ期間内であっても、賃料の増額を請求することができる。

第４条（禁止事項）　乙は、次の各号の一の場合には、事前に甲から書面による承諾を受けなければならない。
(1)　本件宅地の賃借権を譲渡し、または本件宅地を転貸するとき、その他名目の如何を問わず事実上これらと同様の結果を生ずるような行為をするとき
(2)　本件建物を増築または改築しようとするとき
(3)　〇〇〇〇

第５条（契約の解除）　甲は、乙が次の各号の一に該当する行為を行った場合は、催告することなく、直ちに本契約を解除することができる。
(1)　〇〇か月分以上賃料の支払いを懈怠した場合
(2)　賃料の支払いをしばしば遅延し、その遅延が甲乙間の信頼関係を著しく損なうと認められる場合
(3)　前条の規定に違反した場合
(4)　その他本契約に違反した場合

第６条（宅地の明け渡し）　乙は、本契約が合意解約、解除その他の事由により終了した場合は、直ちに自己の費用により建物を収去し、本件宅地を原状に回復したうえで、これを甲に明け渡さなければならない。

第７条（損害金）　乙が前条に定めた義務を履行しないときは、甲は、乙に対し本契約の終了の日の翌日から本件宅地の明け渡しが完了するまでの間、賃料の〇〇倍に相当する損害金を請求することができる。

第８条（立退料等の不要求）　乙は甲に対し、本件宅地の明け渡しに際し、明け渡しに要した立退料その他名目の如何を問わず、金銭的な要求は一切しないものとする。

第９条（権利金および、敷金）　乙は甲に対して、賃借権設定の権利金として本日、金〇〇〇〇円を支払い、敷金として金〇〇〇〇円を預託する。ただし、敷金には利息を付さない。
２　甲は、本契約が終了し、乙から本件宅地の明け渡しを受けた場合は、前項に定めた敷金から乙の甲に対する延滞賃料、損害金等の債務を控除した残額を返還する。

第１０条（連帯保証）　下記の者（以下、「丙」という。）は、本契約にもとづく乙の債務について、連帯保証人として乙と連帯してその責に任ずるものとする。

　　住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
　　氏名　〇〇〇〇

第１１条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第１２条（合意管轄）　本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書３通を作成し、甲乙丙各自署名押印のうえ、甲乙丙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸人（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
賃借人（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
連帯保証人（丙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印