特約店契約書(3)の書き方
このページは、「特約店契約書(3)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「特約店契約書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
特約店・代理店・フランチャイズに関する契約書の書き方の文例一覧はこちら
⇒ 特約店・代理店・フランチャイズに関する契約書の書き方
商取引に関する契約書について
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書(覚え書き)」・「念書(約束事を記した書面を相手に差し出したもの)」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束(意思表示の合致)の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。
商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。
⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
各種契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
⇒ 契約書・合意書・示談書の書き方
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「特約店契約書(3)」の参考文例
以下参考文例です。
特約店契約書
株式会社〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次のとおり特約店契約を締結した。
第１条 甲は乙に対して、別紙製品目録記載の製品（以下、「本製品」という。）を甲の特約店として販売する権利を与え、乙は、甲から本製品を購入して販売する。
第２条 乙は、甲から購入した本製品を第三者に販売するときの販売価格を、独自の判断と責任の下で決定できるものとする。
２ 乙は、本契約の有効期間内に限り、甲の特約店である旨を表示することができる。
第３条 甲と乙とは、相互に独立した事業主であり、乙は、いかなる場合においても甲を代理するものではない。
第４条 乙は甲に対して、甲より毎月の１ヵ月間に引渡を受けた本製品の購入代金を、その引渡しのあった月の〇〇日締め翌月〇〇日現金払いにて支払うものとする。
第５条 乙が甲から購入した本製品の所有権および危険負担は、当該本製品が甲から乙に引渡されたときをもって甲から乙に移転するものとする。
第６条 甲は乙に対して、乙が甲から購入した本製品に甲の責に起因する瑕疵が発見されたときは、当該本製品の引渡後〇〇か月以内に限り、代替品との交換を無料で行うものとする。
第７条 乙は、本契約第４条に基づく代金の支払いが〇〇か月以上滞納した場合において、甲から担保措置を講ずる旨の要請があったときは、直ちに甲の承認する第三者に乙の債務を連帯保証させるものとする。
第８条 乙は、甲の書面による事前の同意なく、本契約上の地位もしくは本契約に基づくいかなる権利または義務も、第三者に譲渡しもしくは担保の目的に供してはならない。
第９条 乙は、本製品と同一製品あるいは同一目的を有する類似製品を、甲以外の第三者から購入しないものとする。
第１０条 次の各号の一に該当する事由が乙に生じたときは、甲は乙に対して何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができる。
（１）本契約に違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき
（２）経営状態が悪化したとき、または悪化するおそれがあると認められるとき
第１１条 本契約は、平成〇年〇月〇日より〇〇年間効力を有するものとする。ただし、期間満了〇〇か月前までに、甲乙いずれからも相手方に対して本契約を終了する旨の書面による通知がなされない場合には、さらに〇〇年間延長するものとし、以後も同様とする。
第１２条 本契約が終了したときは、乙は直ちに甲の特約店である旨の表示を中止するものとし、以後、甲の特約店である旨を一切表示してはならない。
第１３条 本契約に関する紛争の管轄裁判所は、甲の本店所在地を管轄する裁判所とする。
第１４条 本契約に定めのない事項、又は本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上、これを決定する。
以上、本契約成立の証として、本書を２通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
