開発業務委託契約書の書き方
このページは、「開発業務委託契約書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「開発業務委託契約書」作成の際にご活用ください。
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⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
商取引に関する契約書について
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書(覚え書き)」・「念書(約束事を記した書面を相手に差し出したもの)」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束(意思表示の合致)の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。
商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。
⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
各種契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
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「開発業務委託契約書」の参考文例
以下参考文例です。
開発業務委託契約書
〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、甲の□□□□（以下、「□□□□」という。）に関する〇〇〇〇開発業務を乙に委託するにあたって、下記の通り契約する。
第１条 甲は乙に対して、□□□□の〇〇〇〇開発業務（以下、「本件委託業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。
２ 本件委託業務の委託料は、月額金〇〇〇〇円とし、甲は乙に対して、毎月〇〇日限り翌月分を乙の指定する銀行口座に振込支払う。
第２条 本契約による委託期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの〇〇年間とする。ただし、期間満了〇〇か月前までに甲乙のいずれからも別段の申し出がない場合は、さらに〇〇年間本契約を更新するものとし、以後同様とする。
第３条 本件委託業務に要する経費は乙の全額負担とする。
第４条 乙は甲に対して、本件委託業務において実施した試験等の結果及び成績について、試験等の完了後〇〇日以内に文書をもって報告する。
第５条 乙は、本契約に基づき開発された商品と類似の商品を製造販売してはならない。
第６条 甲及び乙は、本契約に基づき業務上知り得た情報について、相手方の同意なく無断で、第三者に提供又は漏洩し、本契約以外の目的に利用してはならない。万一情報が漏洩した場合には、甲及び乙はそれぞれ相手方に損害賠償を請求できるものとする。
第７条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
以上、本契約成立の証として、本書を２通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
