店舗経営委任契約書の書き方
このページは、「店舗経営委任契約書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「店舗経営委任契約書」作成の際にご活用ください。
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商取引に関する契約書について
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書(覚え書き)」・「念書(約束事を記した書面を相手に差し出したもの)」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束(意思表示の合致)の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。
商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。
⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
各種契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
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「店舗経営委任契約書」の参考文例
以下参考文例です。
店舗経営委任契約書
株式会社〇〇〇〇（以下、「甲」という。）、株式会社〇〇〇〇（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇（以下、「丙」という。）は、次のとおり経営委任契約をする。
第１条 甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗（以下、「本件店舗」という。）の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。
店舗所在地 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇〇〇
店舗名称 〇〇〇〇
店舗面積 〇〇〇〇
営業の種類 〇〇〇〇
第２条 乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。
① 金 額 〇〇〇〇円
② 支払期 本契約締結時、 金〇〇〇〇円
本件店舗引渡し時 金〇〇〇〇円
③ 利 息 無利息
２ 甲は乙に対し、次の要領により保証金を返還する。
① 返還期 本契約が終了し、乙が甲に対し本件店舗を明渡したとき。
② 未払債務の控除 前号の返還のとき、報酬、損害賠償金その他乙が負担すべき債務の未払があるときは、甲は保証金から差し引くことができる。
第３条 甲は乙に対し、平成〇年〇月〇日までに、乙による前条第１項の保証金の支払と引換えに、本件店舗を引渡さなければならない。
第４条 乙は甲に対して、毎月金〇〇〇〇円を営業使用の対価として支払う。
第５条 乙は、第１条の営業を甲の名義をもって経営するものとし、甲は乙に対しこの経営に必要な一切の行為をなす代理権を付与する。ただし、次の事項については、別途甲の同意を得なければならない。
① 支店、出張所の設置
② 営業資金の借入
③ その他営業に関する重大な行為
第６条 本契約の期間は、本契約締結の日から平成〇年〇月〇日までとする。
第７条 丙は、本契約に基づき乙が甲に対して負担する一切の債務につき、乙と連帯してその責を負う。ただし、同期間終了の〇〇か月前までに、甲乙いずれか一方から相手方に対し、本契約を延長しないという旨の意思表示がない限り、本契約は自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。
第８条 乙は、本契約の遂行上知り得た株式会社〇〇の機密を第三者に漏洩してはならない。
２ 前項は、本契約の終了後も効力を有する。
第９条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
以上、本契約成立の証として、本書を２通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
