コンサルタント業務契約書の書き方
このページは、「コンサルタント業務契約書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「コンサルタント業務契約書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
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⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
商取引に関する契約書について
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書(覚え書き)」・「念書(約束事を記した書面を相手に差し出したもの)」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束(意思表示の合致)の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。
商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。
⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
各種契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
⇒ 契約書・合意書・示談書の書き方
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「コンサルタント業務契約書」の参考文例
以下参考文例です。
コンサルタント業務契約書
株式会社〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。
第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。）
第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。
第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。
第４条 乙が本件コンサルタント業務の遂行上知り得た甲の経営内容その他業務に関連する一切の情報につき、乙は、甲が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはならない。乙がこれに違反した場合、甲は、乙に対しその損害の賠償を請求することができる。
２ 前項は、本契約の終了後も効力を有する。
第５条 乙は、甲と同種の事業を営む場合又は甲と同種事業を営む会社等と顧問契約を締結する場合には、事前に甲の承諾を受けるものとする。
第６条 本契約期間は、平成〇年〇月〇日までとする。ただし、同期間終了の〇〇か月前までに、甲乙いずれか一方から相手方に対し、本契約を延長しないという旨の意思表示がない限り、本契約は自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。
第７条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
以上、本契約成立の証として、本書を２通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
