代物弁済予約付抵当権設定契約書の書き方
このページは、「代物弁済予約付抵当権設定契約書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
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「代物弁済予約付抵当権設定契約書」の参考文例
以下参考文例です。
代物弁済予約付抵当権設定契約書
債権者兼抵当権者 〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と債務者兼抵当権設定者 〇〇〇〇株式会社（以下、「乙」という。）は、本日、次のとおり代物弁済予約付抵当権設定契約を締結した。
第１条（抵当権設定） 乙は甲に対して、甲乙間で締結した平成〇年〇月〇日付金銭消費貸借契約（以下、「原契約」という。）にもとづき、乙が甲より借り入れた債務の履行を担保するため乙が所有する後記物件目録記載の不動産（以下、「本件不動産」という。）に、順位〇番の抵当権を設定する。
第２条（代物弁済予約） 甲は、乙が原契約の借入金債務につき弁済期までに弁済しない場合には、抵当権の実行に代えて本件不動産を代物弁済として本件不動産の所有権を取得することができる。
第３条（登記義務） 甲は乙に対して、本契約締結後遅滞なく、第１条の抵当権設定の登記手続きおよび代物弁済予約にもとづく所有権移転請求権保全の仮登記手続きをする。
第４条（予約完結権の行使） 甲は乙に対して、本契約に基づく代物弁済の予約完結権を行使するときは、書面でもって下記事項を通知するものとする。(1)〇〇か月経過後における乙の甲に対する債務の総額
(2)代物弁済予約完結時の本件不動産の評価額
(3)前号の本件不動産の評価額が第１号の債務額を超えるときは、清算金として乙が甲から支払いを受ける金額
第５条（同時履行） 乙は前条の通知を受領した後２か月を経過した場合には、直ちに本件不動産を甲に引き渡し、所有権移転本登記手続きを行う。ただし、第４条第３号の清算金が支払われた場合には、乙は、かかる清算金の支払いを受け入れるのと引き換えに本件不動産の引き渡しおよび登記手続きを行うものとする。
２ 前項の引き渡しおよび所有権移転登記手続きに要する費用はすべて乙の負担とする。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役 〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役 〇〇〇〇 印
